付郵便送達に必要な住居所調査報告書を作成します

「相手が訴状を受け取らず、裁判が進まない」

「特別送達が不在で戻ってきた」

「相手はその住所に住んでいるはずだが、郵便物を受け取らない」

「裁判所から現地の居住状況を調べるように言われた」

「表札や郵便受け、本人の出入りを確認した資料が必要」

「インターホンを押し、本人や家族が住んでいるか確認してほしい」

「近隣、大家、管理会社への聞き込み結果が必要」

「弁護士から住居所調査報告書を用意するよう指示された」

このような場合に、フリーランス探偵事務所が現地確認、張り込み、聞き込みを行い、写真・時刻・確認結果を調査報告書にまとめます。

付郵便送達の住居所調査とは

付郵便送達のための住居所調査では、対象者が申立書等に記載された住所へ現在も居住しているかを現地で確認します。

通常の特別送達が受け取られなかっただけでは、対象者が転居しているのか、外出していたのか、意図的に受け取らなかったのか分かりません。

そこで、対象住所について次のような調査を行います。

• 住所と建物が一致しているか
• 対象者名義の表札や郵便受け表示があるか
• 対象者本人または家族が応答するか
• 対象者本人と考えられる人物が出入りするか
• 対象者が使用する車両が駐車されているか
• 近隣、管理会社、大家等から居住情報が得られるか
• 生活拠点として使用されている状況があるか

対象者が居住していることを確認する調査です

付郵便送達では、対象者が申立書記載の住所へ現在も居住していると判断できる材料が重要になります。

対象者が既に転居しており、その所在も分からない場合は、公示送達等の別の手続きが検討される可能性があります。

付郵便送達と公示送達を混同しません

付郵便送達用の調査で、対象者が既に住んでいない状況が確認された場合は、居住しているという結論にはしません。

調査結果を依頼者、弁護士または司法書士へ報告し、次の対応を判断していただきます。

この調査が必要になる主な状況

訴状が不在で送達できなかった

対象者が仕事等で日中不在にしており、受け取れていない可能性があります。

対象者が受取りを避けている

住所は合っているものの、裁判所からの郵便物を意図的に受け取らない可能性がある場合です。

同居家族がいるが受け取らない

家族の応答や人物の出入りから、対象者の生活拠点であるか確認します。

住民票上の住所と居住地が一致しているか不明

住民票等の書類上の住所へ、実際に生活している状況があるか確認します。

裁判所から現地調査を求められた

再送達や付郵便送達を検討するため、表札、郵便受け、本人の出入り、聞き込み等の確認を求められた場合です。

弁護士・司法書士から調査項目を指定された

指定書式や確認事項に沿い、現地調査を行います。

現地で確認する項目

調査対象住所

• 住居表示
• 建物名
• 部屋番号
• 建物の位置
• 申立書記載住所との一致

建物の外観

• 一戸建て
• 集合住宅
• ビル
• 寮・社宅
• 店舗兼住宅
• 事務所
• 宿泊施設
• 空き地・更地

表札・郵便受け

• 対象者氏名の表示
• 同じ姓の表示
• 別人名義の表示
• 表示なし
• 部屋番号
• 郵便物の外観上の滞留

郵便受けを開けたり、郵便物の内容を確認したりすることはありません。

インターホン表示

集合玄関や対象住戸のインターホンに表示がある場合、外から確認できる範囲を記録します。

インターホンによる在住確認

依頼目的と指定項目に応じてインターホンを押し、応答者へ対象者が居住しているか確認します。

対象者本人、同居家族、別の居住者等、誰がどのような回答をしたかを記録します。

人物の出入り

対象者の顔写真等がある場合、本人と考えられる人物の出入りを確認します。

• 建物からの外出
• 建物への帰宅
• 鍵を使用した入館
• 同居人と考えられる人物
• 生活用品を持った出入り

車両

対象者の使用車両が分かる場合、敷地内や周辺の駐車状況を確認します。

• 車種
• 色
• ナンバー
• 駐車位置
• 出庫・帰庫

外から確認できる生活状況

• 夜間の照明
• 洗濯物
• 自転車
• 生活用品
• 植木や敷地の管理状況
• ごみ出し等の生活行動

一つの状況だけで居住を断定せず、複数の確認結果を組み合わせます。

昼間・夜間の張り込みに対応します

対象者が居住していることを確認するには、訪問時刻が重要です。

昼間の調査

• 建物、表示、郵便受けの確認
• 管理会社・大家等への確認
• 近隣への聞き込み
• 在宅者への確認

夜間の調査

• 勤務後の帰宅確認
• 車両の帰庫
• 室内照明
• 本人や家族の出入り
• 鍵を使用した入館

対象者の生活時間に合わせます

勤務先、勤務時間、使用車両、過去の在宅時間等が分かる場合は、本人を確認しやすい時間帯を選びます。

一回で不足する場合があります

対象者が調査日に外泊、出張、夜勤等で不在の場合、一回の調査だけでは居住確認の材料が足りないことがあります。

一回目の結果を報告し、別日または別時間帯の追加調査が必要か依頼者に判断していただきます。

管理会社・大家・近隣への聞き込み

現地外観や人物の出入りだけでは判断できない場合、必要な範囲で聞き込みを行います。

確認先

• 管理会社
• 大家・家主
• 建物管理人
• 近隣住民
• 同じ建物の居住者
• 近隣店舗
• 取引先等の関係者

確認する内容

• 対象者を知っているか
• 現在も居住しているか
• 最近見かけたか
• 家族と暮らしているか
• 対象車両を見かけるか
• 郵便物や宅配便を受け取っているか
• 転居したという情報があるか
• 別人が居住しているか

直接確認した事実と分けて記載します

第三者の回答には、記憶違いや推測が含まれる可能性があります。

報告書では、調査員が直接確認した事実と、聞き込みによって得た情報を分けます。

聞き込み先が回答しない場合もあります

個人情報を理由に回答を得られない場合があります。その場合も、問い合わせ先、日時、回答を得られなかった事実を記録します。

裁判所等の指定書式に対応します

裁判所によっては、付郵便送達の上申書兼調査報告書や、住居所調査報告書の書式が用意されています。

弁護士、司法書士または裁判所から指定された書式がある場合は、契約前にお送りください。

指定書式がある場合

• 書式の確認項目を整理
• 必要な写真を確認
• 訪問時間帯を確認
• 聞き込み先を確認
• 複数回訪問の必要性を確認
• 不足項目がないように調査計画を作成

指定書式がない場合

当事務所の写真付き調査報告書を作成します。

提出先がある場合は、必要な記載事項を事前に確認してください。

調査員が申立てを代行するものではありません

当事務所は、現地確認と調査資料の作成を担当します。

上申書の作成、裁判所への申立て、送達方法の法的判断は、弁護士・司法書士等へご相談ください。

写真付き調査報告書の内容

基本情報

• 事件番号等の指定情報
• 調査依頼者
• 受送達者・対象者
• 調査対象住所
• 調査目的
• 調査日時
• 調査者

現地確認

• 周辺道路・経路
• 建物全景
• 建物名称
• 玄関・集合入口
• 表札
• 郵便受け
• インターホン表示
• 駐車場・車両

行動確認

• 人物の出入り
• 対象者本人の確認
• 家族等の出入り
• 鍵を使用した入館
• 車両の出庫・帰庫
• 調査時間中の経過

訪問・応答結果

• インターホンを押した時刻
• 応答の有無
• 応答者
• 回答内容
• 再訪問の結果

聞き込み結果

• 確認先の属性
• 確認日時
• 質問内容
• 得られた回答
• 回答拒否・不明の場合の結果

調査結果

• 居住を示す状況
• 居住を確認できなかった状況
• 相反する情報
• 確認できなかった事項
• 追加調査が必要と考えられる項目

調査報告書の記載例

以下は形式を示す架空例です。

聞き込みを行った場合の記載例

聞き込み内容は、調査員自身が確認した事実ではなく、第三者から得た回答として記載します。

報告書の結論例

対象者本人の帰宅を確認した場合

対象者本人と認められる人物が前記住所所在の建物へ鍵を使用して入館し、その後一定時間退出しなかったことから、対象者が同住所を生活拠点としている状況が確認された。

車両と家族の出入りが確認された場合

対象者使用車両が同建物駐車場に継続して駐車され、対象者の家族と考えられる人物の出入りも確認された。聞き込みにおいても対象者が現在居住しているとの情報が得られた。

本人は確認できないが複数の居住材料がある場合

調査時間中に対象者本人の出入りは確認されなかったものの、対象者氏名と一致する郵便受け表示、対象者使用車両および近隣からの居住情報が確認された。

居住を示す材料が得られなかった場合

調査日時点において、対象者本人の出入り、対象者名義の表示、対象車両その他、対象者が前記住所へ居住していることを示す具体的な状況は確認されなかった。

転居情報が得られた場合

対象者とは異なる人物が現在居住している状況が確認され、周辺聞き込みにおいても対象者は既に転居したとの情報が得られた。

居住が確認できなかった場合に、依頼者の希望に合わせて「現在も居住している」と記載することはありません。

付郵便送達用調査で確認できること

• 指定住所の建物が存在するか
• 建物名・部屋番号
• 対象者名義の表示
• 対象者本人の出入り
• 対象者が鍵を使用して入館する状況
• 家族・同居人と考えられる人物の出入り
• 対象者使用車両
• 車両の出庫・帰庫
• 夜間の照明等の生活状況
• インターホンへの応答
• 本人・家族等から得られた回答
• 管理会社・大家から得られた回答
• 近隣住民から得られた回答
• 対象者が現在も居住している可能性
• 対象者が既に転居している可能性
• 追加確認が必要な事項

当事務所では対応・保証しないこと

• 付郵便送達の申立て代行
• 上申が必ず認められるという保証
• 裁判所が報告書を必ず採用するという保証
• 訴訟結果の保証
• 弁護士・司法書士業務の代行
• 住民票・戸籍の代理取得
• 裁判所への法律相談
• 対象者との示談交渉
• 郵便物を代理で受け取らせること
• 郵便受けを開けること
• 住居へ無断で立ち入ること
• 管理会社等から不正に個人情報を取得すること
• 居住していない対象者を、居住しているとする報告書の作成

付郵便送達の住居所調査料金

初回5時間

最低稼働時間は5時間です。

1時間目3,300円、2～5時間目は各9,900円で、通常料金49,500円から6,600円を割り引いた初回料金です。

写真付き調査報告書

33,000円

初回5時間調査と調査報告書を合わせた総額は、75,900円です。

2回目以降

• 5時間：49,500円
• 延長：1時間7,700円

通常料金に含まれるもの

• 調査員1名
• 現地確認
• 張り込み
• インターホンによる在住確認
• 必要な範囲での聞き込み
• 写真撮影
• 写真データ
• 東京・神奈川・埼玉・山梨の通常交通費
• 通常の車両費
• 通常の機材費
• 通常の深夜・休日対応

別料金になり得るもの

• 延長
• 別日調査
• 調査報告書：33,000円
• 動画データ：22,000円
• 複数名調査
• 地域料金
• 高速道路
• 新幹線・飛行機
• 宿泊
• 特殊な実費
• 開始まで24時間を切る緊急調査：5時間99,000円

開始まで24時間を切る緊急調査は、初回割引の対象外です。

複数回の調査が必要な場合

裁判所等から昼間・夜間、平日・休日など複数回の訪問を求められている場合は、必要回数に合わせて見積もります。

一回目の結果を確認してから、追加調査を依頼することもできます。

依頼前にご用意いただきたい情報

• 対象者氏名
• 対象者の顔写真
• 調査対象住所
• 建物名・部屋番号
• 住民票等に記載された住所資料
• 不送達となった郵便物や送達結果
• 事件番号
• 裁判所名・担当部
• 弁護士・司法書士の連絡先
• 裁判所等から渡された指定書式
• 確認するよう求められた項目
• 対象者の勤務先・勤務時間
• 在宅しやすい曜日・時間帯
• 対象者の使用車両
• 同居家族の情報
• 過去に確認した内容

指定書式や確認事項がある場合は、必ず調査開始前に共有してください。

相談から調査報告書作成までの流れ

1. 無料相談
   対象者、住所、不送達の状況、依頼目的を伺います。
2. 指定書式の確認
   裁判所、弁護士または司法書士から指定された書式・調査項目を確認します。
3. 調査計画
   訪問、張り込み、インターホン、聞き込み、必要時間帯を決めます。
4. 見積もり・契約
   調査時間、報告書、追加料金が発生する条件を説明します。
5. 現地確認
   建物、表札、郵便受け、インターホン、車両等を確認します。
6. 在住確認
   必要に応じてインターホンを押し、本人・家族・居住者の回答を確認します。
7. 張り込み
   対象者本人や使用車両の出入りを確認します。
8. 聞き込み
   管理会社、大家、近隣等へ必要な範囲で確認します。
9. 速報
   確認結果を依頼者または担当者へ報告します。
10. 追加調査の判断
    別日・別時間帯の調査が必要か判断していただきます。
11. 調査報告書作成
    写真、時刻、確認事項、回答内容、未確認事項をまとめます。
12. 提出手続き
    依頼者、弁護士または司法書士から裁判所へ提出していただきます。

フリーランス探偵事務所へ依頼する特徴

指定書式に対応します

裁判所、弁護士、司法書士から指定された書式・確認事項に合わせて調査します。

インターホンによる確認にも対応します

対象者本人、家族、別の居住者等の応答内容を記録します。

管理会社・大家・近隣への聞き込みに対応します

直接確認した事実と、第三者から得た情報を分けて報告します。

昼間・夜間の張り込みに対応します

対象者の生活時間に合わせて、本人の帰宅や車両の出入りを確認します。

弁護士・司法書士から直接依頼できます

必要な確認項目、報告形式、提出時期を直接打ち合わせできます。

確認できなかったことも記載します

依頼者に都合のよい結論を作らず、確認結果をそのまま報告します。

一回目の結果から追加調査を判断できます

最初から長期調査を契約する必要はありません。

探偵歴15年の代表調査員が直接対応します

代表調査員の高橋悠太が、相談、調査計画、現地調査、結果報告まで直接担当します。

付郵便送達の住居所調査に関するよくある質問

付郵便送達とは何ですか？

通常の方法では裁判書類を受け取らない相手について、法律上定められた別の送達方法を裁判所へ求める手続きです。具体的な要件は弁護士、司法書士または裁判所へご確認ください。

相手が住所に住んでいなければ付郵便送達できますか？

当事務所では判断できません。対象者が既に転居している場合は、別の住所への再送達や公示送達等が検討される可能性があります。

裁判所指定の書式に記入できますか？

指定書式を事前に共有いただければ、必要項目に沿った現地調査と報告資料を作成します。上申者・申立人が記入すべき法律上の項目は担当者へご確認ください。

裁判所からもらった書類を送ってよいですか？

はい。事件番号や相手方情報などの個人情報を含むため、取扱いには注意してお送りください。

インターホンを押して確認できますか？

できます。応答者、回答内容、応答がなかった事実を記録します。

対象者本人へ調査目的を伝えますか？

確認方法は依頼目的と担当者の指示に合わせます。調査目的をそのまま伝えることで支障が生じる場合は、事前に確認します。

管理会社へ聞き込みできますか？

連絡先等が判明している場合に対応できます。ただし、管理会社が個人情報を理由に回答しない場合があります。

大家へ確認できますか？

大家が判明している場合は対応できます。回答の有無と内容を記録します。

近隣住民への聞き込みはできますか？

できます。対象者への発覚リスクと必要性を確認したうえで行います。

本人の帰宅を確認できますか？

対象者の顔写真や車両情報があり、調査時間中に帰宅すれば確認できます。

夜間の調査にも対応できますか？

対応できます。勤務後の帰宅、車両、照明等を確認します。

休日にも調査できますか？

対応できます。指定曜日・時間帯がある場合は事前にお知らせください。

一回で居住確認できますか？

本人の帰宅、鍵を使用した入館、対象車両等が確認できれば、一回で有力な材料が揃う場合があります。調査日に不在だった場合は追加確認が必要になることがあります。

相手が表札を出していません

表札がないだけで不在とは判断しません。人物、車両、インターホン、聞き込み等を合わせて確認します。

郵便受けを確認できますか？

外から確認できる氏名表示や状態を記録します。郵便受けを開けたり、郵便物の内容を確認したりはしません。

写真を撮影できますか？

建物、表札、郵便受け、人物、車両等を適法に撮影できる範囲で記録します。

動画も提出できますか？

対応できます。動画データの提出料金は22,000円です。

報告書を裁判所へ直接出してもらえますか？

当事務所から申立てや提出を代行するサービスではありません。依頼者または担当弁護士・司法書士から提出してください。

この報告書があれば必ず付郵便送達になりますか？

保証できません。送達方法を決めるのは裁判所です。

対象者が転居していた場合はどうなりますか？

転居を示す現地状況や聞き込み結果を報告します。その後の再送達、公示送達、住所調査等は担当者と相談してください。

新しい住所も調べられますか？

現地で転居先情報が得られる場合はあります。新住所の特定を保証する調査ではなく、得られた情報を基に追加調査の可否を判断します。

弁護士から直接依頼できますか？

できます。指定書式、必要項目、期限等を直接お知らせください。

司法書士から直接依頼できますか？

できます。担当できる手続きの範囲は、依頼する司法書士へご確認ください。

本人でも依頼できますか？

できます。ただし、必要な確認項目については、事前に裁判所や法律専門家へ確認することを推奨します。

初回料金はいくらですか？

初回5時間42,900円です。

調査報告書はいくらですか？

33,000円です。初回5時間調査と合わせた総額は75,900円です。

追加調査はいくらですか？

2回目以降は5時間49,500円、延長は1時間7,700円です。

急ぎでも対応できますか？

空き状況によって対応できます。調査開始まで24時間を切る緊急調査は5時間99,000円で、初回割引の対象外です。

まとめ｜付郵便送達に必要な居住確認を報告書にまとめます

訴状等が通常の方法で送達できず、対象者が申立書記載住所へ現在も居住しているかを確認する必要がある場合、フリーランス探偵事務所が住居所調査に対応します。

現地では、次の項目を確認します。

• 住所・建物
• 表札・郵便受け
• インターホン表示
• 本人・家族等の応答
• 対象者本人の出入り
• 使用車両
• 夜間の照明等の生活状況
• 管理会社・大家への聞き込み
• 近隣住民への聞き込み

裁判所、弁護士または司法書士から指定された書式・確認項目がある場合は、その内容に沿って調査します。

初回5時間の調査料金は42,900円、写真付き調査報告書は33,000円です。

報告書まで含めた総額は75,900円です。

一回で確認材料が不足した場合は、一回目の結果を確認してから別日調査を追加できます。

当事務所の調査報告書によって、付郵便送達が必ず認められることを保証するものではありません。

依頼前に、裁判所、弁護士または司法書士へ必要な確認項目と書式をご確認ください。

電話で相談する：090-8806-2478