公示送達に必要な所在・住居所調査報告書を作成します

「訴状を送ったが、宛先不明で戻ってきた」

「住民票上の住所へ相手が住んでいない」

「契約書に書かれた住所は、既に別人が住んでいる」

「最後に聞いていた勤務先も退職している」

「電話番号が変わり、連絡手段がない」

「親族へ問い合わせても、現在の住所を知らないと言われた」

「裁判所から、旧住所と勤務先をさらに調べるよう求められた」

「自分で現地へ行ったが、裁判所へ出せる形で記録できなかった」

「公示送達の申立てに添付する調査報告書が必要」

このような場合に、フリーランス探偵事務所が旧住所、勤務先候補、関係先を調査し、写真・時刻・聞き込み結果を報告書にまとめます。

新住所が判明した場合は、その結果をそのまま報告します。

新しい送達先が確認できなかった場合は、どこを、いつ、どのような方法で確認し、どのような回答が得られたかを整理します。

公示送達の所在・住居所調査とは

公示送達のための所在・住居所調査では、相手方へ通常の方法で書類を送達できず、住所、居所、就業場所その他の送達先が分からない場合に、判明している情報を基に現地確認や聞き込みを行います。

主に次の順番で調査します。

1. 最後に判明している住所を現地確認する
2. 対象者が現在も住んでいるか確認する
3. 既に転居している場合は転居時期や転居先情報を確認する
4. 判明している勤務先・元勤務先を確認する
5. 依頼者から提供された親族・友人・関係先を確認する
6. 新住所、居所または就業場所が確認できたか整理する
7. 調査経過を写真付き報告書にまとめる

新住所の特定だけが成果ではありません

調査を行っても、新住所や勤務先が判明しない場合があります。

その場合でも、次のような経過を資料にできます。

• 最後の住所には既に居住していなかった
• 別の人物が居住していた
• 建物が取り壊されていた
• 管理会社等から転居済みとの回答を得た
• 近隣住民も現在の所在を知らなかった
• 判明していた勤務先には在籍していなかった
• 親族・関係先も現在の連絡先を知らなかった
• 調査可能な送達先を確認できなかった

調査した経過を具体的に残します

「探したが分からなかった」とだけ記載するのではなく、確認した場所、日時、方法、回答者、得られた回答、確認できなかった項目を整理します。

付郵便送達と公示送達の調査は目的が異なります

付郵便送達の調査

相手が現在もその住所に住んでいると考えられるものの、通常の送達を受け取らない場合に、居住している材料を確認する調査です。

本人の帰宅、鍵を使った入館、使用車両、家族の出入り、表札等を確認します。

公示送達の調査

最後の住所へ既に住んでおらず、現在の住所・居所・就業場所等も分からない場合に、所在を確認するために行った調査経過をまとめます。

旧住所、勤務先候補、親族・友人等の関係先を確認します。

調査結果で手続きが変わる場合があります

公示送達用の調査を開始しても、対象者が旧住所へ現在も居住している状況が確認される場合があります。

反対に、付郵便送達用の調査で、対象者が既に転居している状況が判明する場合もあります。

調査結果を担当弁護士、司法書士または裁判所へ伝え、適切な送達方法を確認してください。

公示送達の所在調査が必要になるケース

訴状が宛先不明で返送された

申立書に記載した住所へ、既に対象者が住んでいない可能性があります。

住民票上の住所へ住んでいない

住民票を移さずに転居している場合、書類上の住所と生活拠点が一致しません。

戸籍の附票に記載された住所が古い

相手の最新住所として取得した情報でも、実際には転居済みの場合があります。

契約書の住所が使われていない

契約後に転居した、最初から別人宅や一時的な住所を申告していた等の可能性があります。

勤務先を退職している

就業場所への送達を検討しても、対象者が既に退職している場合があります。

会社が閉鎖・移転している

勤務先候補の法人や店舗自体が存在しない場合があります。

親族も現在の住所を知らない

家族と長期間連絡を取っておらず、親族照会でも所在が分からない場合です。

連絡先がすべて使えない

電話、メール、SNS等で連絡できず、現在の生活拠点も不明な場合です。

裁判所から追加調査を求められた

旧住所、勤務先、親族等について、より具体的な確認を指示された場合です。

最後に判明している住所で確認する内容

住所と建物の一致

• 指定された住居表示
• 建物名
• 部屋番号
• 建物の現存状況
• 地図上の位置

建物の状態

• 戸建て住宅
• マンション・アパート
• 店舗・事務所
• 寮・社宅
• 空室
• 解体済み
• 更地
• 別の建物へ建て替え済み

表札・郵便受け

• 対象者氏名の表示
• 同姓者の表示
• 別人名義の表示
• 表示なし
• 入居者募集・空室表示

表示がないことだけで、対象者が居住していないとは断定しません。

インターホンによる確認

必要に応じてインターホンを押し、応答者へ対象者が現在居住しているかを確認します。

• 対象者本人が応答した
• 同居人・家族が応答した
• 別の居住者が応答した
• 対象者は転居したとの回答を得た
• 対象者を知らないとの回答を得た
• 応答がなかった

人物・車両の出入り

対象者の顔写真や車両情報がある場合、一定時間の張り込みを行います。

• 対象者本人の出入り
• 別の居住者の出入り
• 対象者使用車両
• 別人名義と考えられる車両
• 鍵を使用した入館
• 生活用品を持った出入り

生活状況

• 夜間照明
• 洗濯物
• 自転車
• 生活用品
• 郵便物の外観上の滞留
• 敷地の管理状況

敷地や建物内部へ無断で立ち入ることはありません。

勤務先・元勤務先の調査

公示送達の調査では、住所だけでなく、就業場所へ送達できる可能性がないかを確認する必要がある場合があります。

判明している勤務先を現地確認

• 会社・店舗が現在も存在するか
• 看板・テナント表示
• 営業時間
• 従業員の出入り
• 対象者本人の出勤・退勤
• 対象者使用車両

会社・店舗へ在籍確認

必要性と依頼目的に応じて、勤務先候補へ対象者が現在も在籍しているかを確認します。

勤務先が個人情報を理由に回答しない場合は、照会した日時、相手、回答を得られなかったことを記録します。

元勤務先への聞き込み

• 既に退職しているか
• 退職時期
• 転職先を知っているか
• 現在連絡が取れるか
• 最後に連絡を取った時期

出勤状況の確認

在籍について回答を得られなくても、対象者の顔写真等があれば、出入口付近で本人の出入りを確認できる場合があります。

勤務先が判明した場合

確認できた勤務先・就業場所を依頼者または担当者へ報告します。

勤務先送達が可能か、公示送達を続けるかは、裁判所、弁護士または司法書士へご確認ください。

親族・友人・元勤務先など関係先への確認

依頼者から対象者の関係先情報が提供されている場合、現在の住所、連絡先、勤務先等を知っているか確認します。

主な確認先

• 両親
• 兄弟姉妹
• 成人した子ども
• 前配偶者
• 友人・知人
• 元勤務先
• 元取引先
• 以前の大家・管理会社
• 以前利用していた店舗・施設

確認する内容

• 現在の住所を知っているか
• 電話番号等の連絡先を知っているか
• 現在の勤務先を知っているか
• 最後に連絡を取った時期
• 転居した時期
• 転居先の地域
• 現在も交流があるか
• 対象者から連絡があったか

相手方へ連絡を強制できません

親族・友人等が回答を拒否する場合や、対象者本人の同意なく情報を伝えられないと回答する場合があります。

その場合も、誰に、いつ、どのように確認し、どのような回答があったかを報告します。

依頼者から提供された関係先に限ります

無関係な人物へ無差別に聞き込みを行うものではありません。

管理会社・大家・近隣への聞き込み

管理会社への確認

• 対象者が現在も入居しているか
• 既に退去しているか
• 退去時期
• 別の入居者がいるか
• 転送先等を把握しているか

管理会社が個人情報を理由に回答しない場合があります。

大家・管理人への確認

• 対象者を知っているか
• 現在も見かけるか
• 退去した時期
• 荷物が残っているか
• 別の人物が入居しているか

近隣住民への確認

• 対象者を最近見かけたか
• いつ頃まで居住していたか
• 引越し作業を見たか
• 対象者の車両を最近見かけるか
• 別の居住者へ変わったか
• 転居先につながる話を聞いているか

聞き込み結果は参考情報として記載します

第三者の記憶違い、推測、伝聞が含まれる可能性があります。

調査員が直接確認した事実と、聞き込みによって得た情報は分けて記載します。

新住所・勤務先につながる情報が得られた場合

新しい住所が明確に判明した場合

所在地、建物、確認方法、情報源等を報告します。

必要に応じて、新住所を現地確認する追加調査を提案します。

転居先の地域だけ判明した場合

「神奈川県へ転居した」「○○市内に住んでいる」など、住所まで絞れない場合もあります。

得られた情報を基に、追加調査が可能か判断します。

勤務先が判明した場合

会社名、所在地、対象者の出入り等を報告します。

電話番号・連絡先が得られた場合

得られた連絡先情報と、どのように確認したかを報告します。

未確認情報は断定しません

聞き込み先から得た情報だけで、対象者の現在住所や勤務先と断定しません。

必要に応じて現地確認を行います。

新住所や勤務先が判明しなかった場合

公示送達用の調査では、新住所の発見だけでなく、考えられる送達先を調査しても現在の所在を確認できなかった経過が重要になります。

報告書に整理する内容

• 最後の住所へ現在居住していない状況
• 別の居住者がいる状況
• 建物が存在しない状況
• 管理会社・大家の回答
• 近隣住民の回答
• 勤務先候補の調査結果
• 既に退職している状況
• 元勤務先が転職先を把握していない状況
• 親族が現在の住所を知らないとの回答
• 友人・関係先から情報を得られなかった状況
• 現在の住所・居所・就業場所を確認できなかった結論

「見つからなかった」だけで終わらせません

調査先、確認方法、相手方の回答、確認できなかった理由を具体的に記載します。

追加調査が必要な場合

一回目の調査で新しい候補地や関係先が判明した場合は、その結果を依頼者へ報告します。

追加確認を行うかは、担当者と相談したうえで決められます。

公示送達用の写真付き調査報告書

基本情報

• 事件番号等
• 対象者氏名
• 最後に判明している住所
• 調査目的
• 調査者
• 調査日時

最後の住所の確認結果

• 住所・建物の存在
• 建物名称・部屋番号
• 建物外観写真
• 表札・郵便受け
• インターホン
• 人物・車両の出入り
• 生活状況
• 訪問・応答結果

聞き込み結果

• 管理会社
• 大家・管理人
• 近隣住民
• 現在の居住者
• 得られた回答
• 回答拒否・不明の場合の結果

勤務先の調査結果

• 勤務先候補の所在地
• 会社・店舗の現存状況
• 在籍確認
• 本人の出入り
• 退職情報
• 転職先情報の有無

親族・関係先の確認結果

• 確認先の続柄・属性
• 確認方法
• 確認日時
• 得られた回答
• 現在の連絡先を把握しているか

調査結果のまとめ

• 旧住所への居住の有無
• 新住所・居所の判明の有無
• 就業場所の判明の有無
• ほかに送達可能と考えられる場所
• 確認できなかった事項
• 追加調査候補

調査報告書の記載例

以下は記載形式を示す架空例です。

調査結果の記載例

対象者の最後の住所とされる前記所在地には、現在、対象者とは異なる人物が居住している状況が確認された。建物表示、現在の居住者および周辺への確認においても、対象者が現在同住所に居住しているとの情報は得られなかった。

また、判明していた元勤務先では既に退職しており、現在の就業場所は確認されなかった。親族への確認においても、現在の住所、居所、連絡先および勤務先に関する情報は得られなかった。

本調査で確認した範囲において、対象者の現在の住所、居所、就業場所その他送達可能と考えられる場所は確認されなかった。

実際の報告書では、調査員が直接確認した事実と、第三者の回答を分けて記載します。

調査結果に応じた結論例

旧住所に別人が居住していた場合

前記住所には対象者とは異なる人物が居住しており、対象者が現在も同住所を生活拠点としている事実は確認されなかった。

建物が存在しなかった場合

対象者の最後の住所とされる所在地には現在建物が存在せず、更地となっている状況が確認された。

勤務先も不明だった場合

判明していた勤務先に対象者は現在在籍しておらず、同勤務先から現在の就業場所に関する情報は得られなかった。

親族等も所在を知らなかった場合

依頼者から提供された親族および関係先へ確認したが、対象者の現在の住所、居所、連絡先または勤務先に関する情報は得られなかった。

新住所が判明した場合

前記住所の現地確認および周辺聞き込みの結果、対象者が現在○○県○○市方面へ転居したとの情報が得られた。追加確認の結果、対象者本人と認められる人物が○○市所在の建物へ出入りする状況が確認された。

新住所や勤務先が判明した場合に、所在不明であるかのような報告書を作成することはありません。

対応・保証しないこと

• 公示送達申立ての代行
• 公示送達が必ず認められるという保証
• 裁判所が報告書を必ず採用するという保証
• 新住所・居所の必ずの特定
• 勤務先の必ずの特定
• 対象者の全国的な無期限捜索
• 住民票・戸籍・戸籍の附票の代理取得
• 親族へ回答を強制すること
• 勤務先へ個人情報の開示を強制すること
• 管理会社や大家から不正に情報を取得すること
• 敷地・住居への無断侵入
• 郵便受けを開けること
• 郵便物の内容確認
• 相手方との示談・交渉
• 法律判断や書類提出の代行
• 新住所が判明しているのに所在不明とする報告書の作成

確認できた事実と、確認できなかった経過をそのまま報告します。

公示送達の所在・住居所調査料金

初回5時間

最低稼働時間は5時間です。

1時間目3,300円、2～5時間目は各9,900円で、通常料金49,500円から6,600円を割り引いた初回料金です。

写真付き調査報告書

33,000円

初回5時間調査と調査報告書を合わせた総額は、75,900円です。

2回目以降

• 5時間：49,500円
• 延長：1時間7,700円

通常料金に含まれるもの

• 調査員1名
• 旧住所の現地確認
• 張り込み
• インターホンによる確認
• 管理会社・大家・近隣への聞き込み
• 勤務先候補の現地確認
• 関係先への必要な範囲での確認
• 写真撮影
• 写真データ
• 東京・神奈川・埼玉・山梨の通常交通費
• 通常の車両費
• 通常の機材費
• 通常の深夜・休日対応

別料金になり得るもの

• 延長
• 別日調査
• 別地域の追加調査
• 調査報告書：33,000円
• 動画データ：22,000円
• 複数名調査
• 地域料金
• 高速道路
• 新幹線・飛行機
• 宿泊
• 特殊な実費
• 開始まで24時間を切る緊急調査：5時間99,000円

開始まで24時間を切る緊急調査は、初回割引の対象外です。

調査先が複数ある場合

旧住所、勤務先、親族宅等が離れている場合、5時間で全てを確認できないことがあります。

優先順位を決めて一回目の調査を行い、その結果を確認してから追加調査を判断できます。

依頼前にご用意いただきたい情報

• 対象者の氏名
• 生年月日または推定年齢
• 最近の顔写真
• 最後に判明している住所
• 建物名・部屋番号
• 住民票・戸籍の附票等の住所資料
• 返送された郵便物・不送達結果
• 事件番号
• 裁判所名・担当部
• 指定された調査報告書書式
• 現在または以前の勤務先
• 勤務先所在地・電話番号
• 使用車両
• 電話番号・メールアドレス
• 親族の氏名・住所・連絡先
• 友人・関係者の情報
• 最後に連絡が取れた時期
• 転居の可能性がある地域
• 既に行った調査・照会内容

裁判所、弁護士または司法書士から確認するよう求められた項目がある場合は、必ず事前に共有してください。

相談から調査報告書作成まで

1. 無料相談
   不送達の状況、最後の住所、勤務先、関係先を伺います。
2. 指定書式の確認
   裁判所、弁護士または司法書士から指定された確認項目を整理します。
3. 調査先の優先順位を決定
   旧住所、勤務先、親族・関係先のどこから確認するか決めます。
4. 見積もり・契約
   調査時間、報告書、追加料金が発生する条件を説明します。
5. 最後の住所を現地確認
   建物、表示、人物、車両、生活状況を確認します。
6. インターホン・周辺聞き込み
   現在の居住者、管理会社、大家、近隣等へ確認します。
7. 勤務先候補を確認
   会社の現存、在籍、出入り、退職情報等を確認します。
8. 親族・関係先を確認
   現在の住所・連絡先・勤務先を把握しているか確認します。
9. 速報
   新住所や勤務先が判明したか、所在を確認できなかったかを報告します。
10. 追加調査の判断
    新たな候補地を確認するか、依頼者または担当者が判断します。
11. 調査報告書作成
    写真、時刻、確認先、回答、確認できなかった事項をまとめます。
12. 裁判所への提出
    依頼者、弁護士または司法書士から提出していただきます。

フリーランス探偵事務所へ依頼する特徴

公示送達用の指定書式に対応します

裁判所、弁護士、司法書士から指定された項目に沿って調査します。

最後の住所だけで終わりません

勤務先候補、親族、友人、元勤務先等、依頼者から提供された関係先を確認できます。

インターホン・聞き込みに対応します

現在の居住者、管理会社、大家、近隣等から得た回答を記録します。

勤務先での在籍・出勤確認に対応します

回答が得られない場合でも、本人の出入りを確認できる場合があります。

新住所が判明しなくても調査経過を報告します

確認した場所・方法・回答を具体的に資料化します。

弁護士・司法書士から直接依頼できます

必要項目、書式、期限を直接打ち合わせできます。

一回目の結果を見て追加調査を決められます

最初から長期間・多数地域の調査を契約する必要はありません。

探偵歴15年の代表調査員が直接対応します

代表調査員の高橋悠太が、相談、調査計画、現地調査、結果報告まで直接担当します。

公示送達の所在・住居所調査に関するよくある質問

公示送達とは何ですか？

相手の住所、居所、就業場所その他の送達場所が分からず、通常の方法で書類を送れない場合に検討される手続きです。具体的な要件は裁判所、弁護士または司法書士へご確認ください。

付郵便送達との違いは何ですか？

付郵便送達は相手がその住所に居住していることを確認する方向の調査です。公示送達は、最後の住所に住んでおらず、ほかの送達先も確認できない経過を調べます。

最後の住所へ行くだけで足りますか？

裁判所等から勤務先、親族、関係先の確認を求められる場合があります。必要項目を事前に確認してください。

インターホンを押して確認できますか？

できます。応答者と回答内容、応答がなかった場合はその事実を記録します。

現在の居住者へ聞き込みできますか？

できます。対象者が以前居住していたか、現在の所在を知っているかを確認します。

管理会社へ確認できますか？

できます。ただし、個人情報を理由に回答を得られない場合があります。

大家・近隣住民への聞き込みはできますか？

できます。得られた回答は、調査員が直接確認した事実と分けて報告します。

転居時期を確認できますか？

現在の居住者、管理会社、大家、近隣等から情報が得られる場合があります。

新住所を必ず特定できますか？

保証できません。転居先につながる情報が得られた場合は、追加調査の可否を判断します。

勤務先も調べられますか？

判明している勤務先候補について、会社の現存、対象者の在籍・出入り等を確認できます。

勤務先が回答しない場合はどうなりますか？

照会日時、確認先、回答を得られなかったことを記録します。顔写真等があれば、出入り確認が可能な場合があります。

元勤務先へ確認できますか？

できます。退職時期、転職先を把握しているか等を確認します。

親族へ確認できますか？

依頼者から連絡先等が提供されている場合に対応できます。

親族が回答を拒否した場合は？

誰に、いつ、どのように確認し、回答を得られなかったかを記録します。

友人や知人へ確認できますか？

依頼者から特定された関係先で、調査目的上必要な範囲で対応します。

新住所が見つからなくても報告書を作れますか？

作れます。旧住所、勤務先、親族・関係先を確認した経過と、現在の送達先を確認できなかった結果をまとめます。

裁判所指定の書式に対応できますか？

できます。調査前に書式と記載例をお送りください。

公示送達が必ず認められますか？

保証できません。送達方法を判断するのは裁判所です。

報告書を裁判所へ提出してもらえますか？

当事務所から申立てや提出を代行するサービスではありません。依頼者または担当弁護士・司法書士から提出してください。

弁護士から直接依頼できますか？

できます。必要な確認項目、指定書式、提出期限をお知らせください。

司法書士から直接依頼できますか？

できます。司法書士が担当できる手続きの範囲は、依頼する司法書士へご確認ください。

本人でも依頼できますか？

できます。ただし、必要な調査項目を事前に裁判所または法律専門家へ確認してください。

初回調査はいくらですか？

初回5時間42,900円です。

調査報告書はいくらですか？

33,000円です。初回5時間調査と合わせた総額は75,900円です。

一回で全部確認できますか？

旧住所、勤務先、親族宅等が離れている場合は、5時間で全てを確認できないことがあります。優先順位を決めて調査します。

追加調査はいくらですか？

2回目以降は5時間49,500円、延長は1時間7,700円です。

急ぎでも対応できますか？

空き状況によって対応できます。開始まで24時間を切る緊急調査は5時間99,000円で、初回割引の対象外です。

まとめ｜最後の住所・勤務先・関係先を調査した経過を報告書にします

訴状等を送達したい相手が最後に判明している住所へ住んでおらず、現在の住所・居所・勤務先も分からない場合、公示送達のための所在・住居所調査が必要になることがあります。

フリーランス探偵事務所では、次の調査に対応します。

• 最後の住所の現地確認
• 表札・郵便受け・インターホンの確認
• 現在の居住者への確認
• 管理会社・大家・近隣への聞き込み
• 転居時期・転居先情報の確認
• 勤務先・元勤務先の確認
• 対象者本人の出入り確認
• 親族・友人・関係先への確認
• 新住所・居所・就業場所の確認
• 確認経過の写真付き報告書作成

新住所が判明しなかった場合も、どの住所、勤務先、親族・関係先を、いつ、どのように調査したかを具体的に報告します。

初回5時間の調査料金は42,900円、写真付き調査報告書は33,000円です。

報告書まで含めた総額は75,900円です。

調査先が複数ある場合は、優先順位を決めて一回目の調査を行い、その結果を確認してから追加調査を判断できます。

公示送達の申立てや、報告書が手続き上十分かどうかについては、裁判所、弁護士または司法書士へご確認ください。

電話で相談する：090-8806-2478