離婚を防ぐ為の浮気調査
不貞による離婚を回避するためには？
浮気調査をご依頼される方の中には、離婚を避けたいと考えている方も多くいらっしゃいます。
お子さんの為、仕事など、理由はさまざまですが、法的に離婚を防ぐ為にはどうすればいいのか？
まず話し合いで解決できればそれに越したことはありません。
それが不可能な場合、配偶者が強硬に離婚を要求してきた場合、選択肢の一つとして配偶者を有責配偶者にする為の証拠を集めるという手段があります。
有責配偶者とは？
夫婦において離婚する原因を作った側の事です。
不倫など夫婦間を破綻させかねない行動を起こした側（有責配偶者）からの離婚は困難です。
有責配偶者からの離婚は以下の条件をすべて満たす必要があります。
・未成年の子供がいない
・長期間（最低５年以上が目安）の別居・交流も無し
※１０年、２０年以上別居していても離婚は不可能だった判例があるようです
・配偶者が離婚後に過酷な状況に置かれない事
探偵の浮気調査により不貞の証拠が撮影できた場合、相手は有責配偶者となります。
確実な証拠を撮影することで離婚を回避する事が可能になります。
不貞の証拠があれば様々な選択肢が生まれます。
・離婚せずに婚姻生活を続け、不倫相手には慰謝料を請求する
離婚を避ける方向で進める事を検討されていらっしゃる依頼者様の場合、配偶者には慰謝料請求せず、不倫相手には慰謝料請求、及び合意書の作成をされる方が多いです。
不貞の証拠があれば不倫相手に金銭的な制裁を加え、今後の接触禁止を約束させる事が可能になります。
・別居に至ったとしても相手からの離婚を却下し、婚姻費用を請求し続ける
不貞の証拠が撮影できたとしても、配偶者が物理的に別居する事を防げるわけではありません。
ですが、別居しても婚姻関係が続いていれば婚姻費用を請求することが可能になります。
相手からの離婚は不可能な為、延々と婚姻費用を請求し続けるというのも選択肢の一つです。
・最終的に相場よりも高額な慰謝料を請求し、離婚する
納得のいく金額が支払われない限りは離婚に応じない、というスタンスをとり続けることで慰謝料額の吊り上げを狙うという選択肢もあります。
不倫の末の離婚の慰謝料の相場は約３００万円ですが、これは裁判での判例でしかありません。
例えば、「５００万円支払えば離婚に応じる、それ以下では離婚する気はない」というスタンスをとり続けて配偶者が応じるのを待つという手段も取れます。
そうすれば、有責配偶者としては５００万円の支払いに応じるしか離婚する手段は存在しません。
※こちら側にも有責事由がないことが条件です。
相手が納得さえすれば１０００万円でも２０００万円でも可能です。
  | 筆者：代表 高橋 悠太 東京の探偵会社で５年程、調査及び裁判資料作成等の経験を積んだ後、現在は独立し探偵業を営んでおります。 フリーランス探偵事務所として活動を始めて約６年、３００件ほどの調査を行いました。 東京都公安委員会より正式な許可を頂いて活動しています。 探偵会社に勤務していた時と合わせ、調査経験数は約７００案件程。 格安での浮気調査、行動調査、所在調査、身元調査や裁判で認められる証拠収集、資料作成を主な業務としております。 主に東京都周辺及び関東で活動しています。 調査終了後のサポート、アドバイスも行っています。 費用を出来る限り抑える方針で活動しています。 |
