浮気、慰謝料請求の際に注意するポイント

配偶者、不倫相手に不貞行為による慰謝料請求をする場合、注意しなければならないポイントがあります。

慰謝料交渉で失敗するパターンは主に5つです。
・依頼者様の行動、言動が脅迫や名誉毀損にあたってしまい、逆に訴えられてしまう
・浮気調査により撮れた証拠、情報を全て相手に知らせてしまい、対策をとられる
・証拠自体は揃っているが、請求相手の弱みを掴みきれていない
・高額過ぎる慰謝料を請求してしまう
・法的根拠のない要求をする


◎ポイント

・法的に問題のある行為を行わない

慰謝料請求のやり方を間違えてしまうと、逆に慰謝料請求相手から訴えられるような事態になる事も考えられます
脅迫、名誉毀損などに問われないように進める必要があります。
具体的には勤務先に直接押し掛ける、自宅や実家に押し掛ける、嫌がらせ、脅迫などです。
請求相手に逆に脅迫、名誉毀損だなどと主張されてしまうと慰謝料交渉はかなり難航します。
弁護士に全て任せる事が一番確実ですが、ご自身で慰謝料交渉を進められる場合、電話等よりもメッセージで交渉を進める事をおすすめします。
調査をご依頼頂いた方にはアフターサポートとしてこちらで文章をチェックする事も可能です(無料)。


・交渉の進め方

証拠の使い方、交渉の進め方によって慰謝料回収の成功率は大きく変わります。
こちらがどこまでの情報を掴んでいるかが配偶者、不倫相手に知られてしまうと交渉が難航する可能性が高くなります。
不適切なタイミングでこちら側が掴んでいる情報が配偶者、不倫相手に伝わってしまうと問題が発生してしまう事も考えられます。
慰謝料請求は相手に準備する間を与えず、不意打ちで正式な手段で交渉する事が有効な手段です。
不倫相手からすると、ある日突然、弁護士からの内容証明郵便が自宅に届き、職場がばれた上で慰謝料請求されているとなると逃げ道はなくなります。
交渉に応じなければ会社に連絡が行くかもしれないという恐怖が生まれ、応じる可能性が高くなります。
伝えるべき事実を適切なタイミングで伝え、交渉に入った方が慰謝料の回収成功率はあがります。

逆に交渉の失敗例として、
例えば、配偶者との話し合いの時に配偶者に不倫相手の住居を把握している事を伝えたとします。
配偶者は高い確率で不倫相手の自宅を把握されたという事を不倫相手に伝えてしまいます。
そうなった場合、不倫相手は慰謝料請求の手続きを進める前に引越したりしてしまいます。
不倫相手に勘付かれて引越されたりしてしまうと再調査、もしくは弁護士の住民票開示請求など、手間がかかってしまいます。

しっかりした手順を踏む前に不倫相手が職場の変更、連絡先の変更、引越しなどをされてしまうと新たに調査をする必要が出てきてしまいます。


・合法的に使える請求相手の弱みを掴んでおく
合法的に使える相手の弱みとは、主に「家族」と「職場」です。
不倫の場合、請求される側は家族や勤務先に不倫の事実が伝わってしまう事を非常に恐れます。
これらの情報をこちら側が完璧に掴んでいると不倫相手に適切に伝える事ができれば慰謝料交渉の難易度はぐっと下がります。
ご希望があれば行動調査により、これらの情報を掴む為の調査も行います。

ただし、これらの情報の使い方には注意が必要です。言い回しによっては脅迫などで逆に訴えられる可能性も出てきてしまいます
内容証明郵便などで法に触れない文言を用い、交渉する必要があります。


・適正な額から逸脱し過ぎない事
慰謝料を要求するだけであれば額は1000万円でも2000万円でも可能ですが、不倫の慰謝料相場から逸脱しすぎると相手も弁護士を用意してきたり、裁判に発展して結局は相場通りに落ち着いてしまいます。
示談であれば狙える金額は慰謝料相場プラス50万円程度です
可能な限りスムーズに慰謝料の回収を進める為には相場から逸脱しない範囲での請求をおすすめします。


・法的な根拠のない要求を行わない事
不倫の場合、相手に要求できるのは慰謝料、今後の接触禁止の約束の二つです(離婚する場合は接触禁止の約束は難しいです)。
現在の職場を辞める事、引越し、直接の謝罪、これらの要求は法的な根拠がない為、相手に強要する事は不可能です。


上記のようなポイントを頭に入れて交渉しないと交渉が長引き、難航してしまう可能性が高くなります。
慰謝料交渉が長引けば長引くほど費用も労力もかかってしまいます。
示談交渉で決着がつかずに裁判に発展してしまった場合、一気に解決までの時間と労力が増えてしまいます。
精神的にも負担がかかってしまう為、交渉が難航する要因をできる限り作らず、法的に問題のない範囲での要求、交渉をおすすめします。
※もちろん、請求すべきものをあきらめる必要はありません。

実は、家族にばらす、会社にばらす、このような手法は法的に問題にならない範囲で実行する事が可能な場合があります。
内容証明、和解書案などの郵送、強制執行などです。

例えば、不倫相手の現在の家族構成を把握し、本人の行動調査を行います。
あえて本人が不在で家族しかいない時に住居に内容証明、和解書などを郵送すれば不倫の事実は相手の家族に伝わります。

内容証明郵便での示談が相手に拒否されれば訴訟に発展し、判決が出れば給与差し押さえなどの強制執行が可能になります。
給料を差し押さえれば会社に不倫の事実が伝わります。

このようにあくまで合法的な範囲で配偶者、不倫相手に制裁を加える事は不可能ではありません。

 

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