示談と裁判の違い

不倫の場合、配偶者と不倫相手の2人に慰謝料を請求可能です。
慰謝料を相手に請求する方法としましては2つあります。
示談と裁判です。

どちらがいいかというと、時間と費用、慰謝料見込み額等、全ての面で示談の方が上回ります。
示談の場合、慰謝料額は任意になります。
つまり、相手が納得さえすれば慰謝料額に制限はありません。
ただし、あまりに高額な慰謝料を要求してしまうと相手も弁護士を用意してくるリスクが高まります。
弁護士を用意された場合、慰謝料額は相場程度に落ちてしまいます。
示談で要求する金額は慰謝料相場に50〜100万円程上乗せした程度を要求する事をお勧めしています。
示談の場合、早い方だと依頼のご相談から1ヶ月後には300万円程の慰謝料を手にされた方もいらっしゃいます。

示談で慰謝料を回収出来なかった場合、裁判で判決を出した後の強制執行となります。
こちらは相場通りの慰謝料額になりますし、時間もかかります。
弁護士費用も示談よりかかってしまうので、可能であれば示談で終わらせるのが理想です。

慰謝料回収の為にどんな調査をするべきか?
まず請求相手の住居が不明だと内容証明を送れない為、住居の判明が優先事項です。
その後、勤務先を判明させる事をお勧めしています。

示談の際、まずは相手に内容証明を送る事になるのですが、内容証明の中に
『速やかに慰謝料をお支払い頂けない場合、あなたの勤務先である〇〇会社の給料の差押えなどの強制措置を取る所存です』
などの文言を入れます。
この手紙を見た相手は払わなければ会社にバレてしまうと思い、素直に支払ってくるケースが多いです。

請求相手が特定の勤務先や家族が居ない場合(個人事業主、アルバイト、無職、天涯孤独などの場合)は強制措置を取れる財産の把握が難しく、慰謝料回収が難航し、裁判にもつれ込んでしまう場合があります。

現在の所私が把握出来る範囲では、相手にしっかりした勤務先がある場合、全ての依頼者の方が慰謝料を回収出来ています。
※相手が無職などの場合は裁判にもつれ込んでいるケースもあります。

 

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