対象者が書類上の住所に住んでいるか確認｜現地調査と報告書作成

「住民票の住所へ訴状を送ったが受け取られない」

「内容証明を送ったが、宛先不明で戻ってきた」

「戸籍の附票では住所が判明したが、相続人が本当に住んでいるか分からない」

「債務者が書類上の住所から既に転居しているようだ」

「契約書に書かれた住所へ相手が住んでいるか確認したい」

「法人の登記住所へ行っても、事業をしているように見えない」

「相手がいないことを口頭ではなく、写真と調査記録が残る資料にしたい」

このような場合は、書類に記載された住所を実際に訪れ、現地の状況を確認する必要があります。

フリーランス探偵事務所では、住所の現地確認だけでなく、必要に応じた張り込みや周辺聞き込みを行い、確認した事実を時刻順の調査報告書にまとめます。

裁判所でも、不送達後に行う住所・居所等の調査について、付郵便送達や公示送達に関する調査報告書の書式が公開されています。ただし、必要な調査内容や提出書類は事件・裁判所・手続きによって異なるため、実際に法的手続きへ使用する場合は、事前に担当弁護士、司法書士または提出先へ必要事項をご確認ください。

居住実態・不在確認調査とは

居住実態・不在確認調査とは、書類上判明している住所へ対象者が現在も居住しているかを現地で確認する調査です。

単に建物の外観を撮影して終了するのではなく、依頼目的に応じて次の状況を確認します。

• 指定された住所と建物が一致しているか
• 建物が現在も存在しているか
• 建物の名称や部屋番号
• 対象者名義の表札や表示
• 郵便受けやインターホンの表示
• 対象者本人と考えられる人物の出入り
• 対象者以外の居住者と考えられる人物
• 対象者が使用すると考えられる車両
• 外から確認できる生活状況
• 必要な時間帯における出入り
• 周辺住民や関係者から得られる情報

確認結果は、調査日時、現地写真、確認した表示、人物・車両の出入り、聞き込み内容等とともに報告します。

「住んでいないこと」の絶対証明ではありません

対象者が調査時間中に外出している可能性や、表札を出さずに生活している可能性もあります。

そのため、一つの状況だけから「絶対に住んでいない」と断定するのではなく、複数の確認結果を組み合わせます。

依頼目的に合わせて確認項目を決めます

相続人の住所確認と、付郵便送達のための調査では、必要になる確認内容が同じとは限りません。

相談時に、何のために不在状況を確認する必要があるのかを伺います。

居住実態・不在確認調査が必要になるケース

郵便物が宛先不明で戻ってきた

住民票、契約書、戸籍の附票等に記載された住所へ書類を送っても返送される場合です。

訴状等が送達されない

裁判所から送った書類を対象者が受け取らず、住所または居住実態の確認が必要になった場合です。

内容証明を受け取らない

配達時に不在だっただけなのか、既に転居しているのかを整理する必要があります。

住民票上の住所に住んでいない疑いがある

住民票を移さず、別の場所で生活している可能性がある場合です。

戸籍の附票の住所が古い

相続人や親族の住所は判明したものの、現在も居住しているか確認できない場合です。

債務者が転居した可能性がある

貸金返還、損害賠償、未払い代金等を請求する相手が、申告住所にいない場合です。

契約相手の住所が不自然

契約書に書かれた住所が、ホテル、空室、他人宅、事業所等である可能性があります。

法人の登記住所に事業実態がない

本店所在地として登記されていても、看板、郵便受け、従業員の出入り等が確認できない場合があります。

相続人がその住所に住んでいないことを確認したい

遺産分割や相続手続きに関係する相続人へ連絡できず、書類上の住所を現地確認する場合です。

元従業員・取引先関係者の所在確認

退職後や取引終了後に連絡が取れず、判明している住所の状況を確認する場合です。

現地で確認する内容

住所と建物の一致

指定住所に該当する建物が存在するか、地番、住居表示、建物名、部屋番号等を確認します。

建物の種類

• 戸建て住宅
• マンション
• アパート
• 寮・社宅
• ホテル・宿泊施設
• 高齢者施設
• 店舗・事務所
• シェアオフィス
• 空き地・更地
• 解体中または建替え中の建物

表札・郵便受け

外から適法に確認できる範囲で、対象者名義の表示があるか確認します。

表示がないことだけで不在を断定することはありません。

インターホン等の表示

集合住宅等で外から確認できる場合に記録します。

人物の出入り

必要な時間帯に張り込みを行い、対象者本人または居住者と考えられる人物の出入りを確認します。

車両

依頼者から車種やナンバーの情報が提供されている場合、敷地内や周辺に車両があるか確認します。

生活状況

洗濯物、自転車、生活用品、夜間の照明等、外部から確認できる状況を記録します。

郵便物の状況

郵便受けから外部へあふれている等、通常の外観から確認できる範囲を記録します。

郵便受けを開けたり、郵便物の内容を確認したりすることはありません。

建物の管理状況

空室表示、入居者募集、立入禁止、解体予定等の表示がある場合は記録します。

店舗・法人の稼働状況

看板、営業時間、従業員や来客の出入り、事業用設備等を確認します。

必要に応じて周辺への聞き込みを行います

外観確認だけでは居住状況を判断できない場合、周辺住民、建物関係者、近隣店舗等へ、必要な範囲で聞き込みを行います。

聞き込みで確認する内容

• 対象者を知っているか
• 現在も見かけるか
• いつ頃まで住んでいたか
• 既に転居したという話があるか
• 別の人物が居住しているか
• 建物が空室になっているか
• 店舗・事業所が現在も営業しているか
• 転居先や勤務先につながる情報があるか

聞き込み内容は確定事実とは分けます

近隣住民等の記憶違いや推測が含まれる可能性があります。

報告書では、調査員が直接確認した事実と、第三者から得た話を分けて記載します。

聞き込み先の個人情報を無条件に開示しません

聞き込み先の氏名や部屋番号等については、調査目的、必要性、相手方への配慮を踏まえて取り扱います。

聞き込みが適さない案件もあります

調査が対象者へ伝わる危険がある場合や、近隣トラブルにつながる可能性が高い場合は、張り込みや外観確認を優先します。

写真付き調査報告書に記載する内容

現地調査の結果は、必要に応じて写真付きの調査報告書として作成します。

基本記載項目

• 調査目的
• 調査対象者
• 調査対象住所
• 調査実施日
• 調査開始時刻・終了時刻
• 現地までの経路
• 住所と建物の確認結果
• 建物名称・建物種別
• 建物外観写真
• 表札・郵便受け等の表示
• 人物の出入り
• 車両の有無
• 外から確認できた生活状況
• 張り込み結果
• 周辺聞き込み結果
• 確認できなかった事項
• 調査結果のまとめ

時刻順で記録します

上記は報告書の記載形式を示すための例であり、特定の実際の案件ではありません。

調査報告書の結論例

調査結果に応じて、確認できた範囲を次のように記載します。

居住を確認できる材料がなかった場合

調査日時点において、対象者本人の出入りおよび対象者が前記住所に居住していることを示す具体的な状況は確認されなかった。

表示・出入り・聞き込みのいずれでも確認できなかった場合

対象者名義の表札および郵便受け表示は確認されず、調査時間中に対象者本人と考えられる人物の出入りも確認されなかった。また、周辺聞き込みにおいても、対象者が現在同住所に居住しているとの情報は得られなかった。

転居情報が得られた場合

現地状況および周辺聞き込みの結果から、対象者が前記住所に継続して居住している可能性は低く、既に転居している可能性が高いと判断される。

別の居住者が確認された場合

前記住所には対象者とは異なる人物が居住している状況が確認され、対象者本人が現在同住所を生活拠点としている事実は確認されなかった。

居住している可能性が確認された場合

対象者本人と考えられる人物が前記建物へ鍵を使用して入館し、その後一定時間退出しなかったことから、対象者が同住所を生活拠点としている可能性が認められる。

調査結果が依頼者の予想と異なっていても、確認した事実を変更することはありません。

付郵便送達・公示送達等に使う場合

訴状等が通常の方法で送達できない場合、住所や居所の調査が必要になることがあります。

東京地方裁判所は、不送達時の住所・居所等の調査について、付郵便送達に係る上申書兼調査報告書や、公示送達申立書兼調査報告書の書式と記載例を公開しています。

ただし、当事務所が作成した報告書を提出すれば、必ず付郵便送達や公示送達が認められるというものではありません。

依頼前に確認してください

• 担当弁護士が必要とする確認項目
• 司法書士から指定された調査項目
• 裁判所から追加調査を求められている内容
• 指定書式の有無
• 聞き込みが必要か
• 昼間・夜間等の指定時間帯
• 複数回の訪問が必要か
• 勤務先調査が必要か

指定書式がある場合は、依頼前に共有してください。

法的判断は行いません

付郵便送達、公示送達、訴訟、差押え等の申立てや可否判断は、弁護士・司法書士または裁判所へご確認ください。

相続人が書類上の住所に住んでいるか確認したい場合

相続人の戸籍や戸籍の附票から住所が判明しても、現在まで同じ場所へ居住しているとは限りません。

対応できる内容

• 附票等に記載された住所の現地確認
• 建物の現存確認
• 対象者名義の表示
• 対象者らしい人物の出入り
• 使用車両
• 周辺聞き込み
• 転居した可能性
• 居住実態が確認できなかった状況の報告書化

対応しない内容

• 戸籍の取得代行
• 法定相続人の確定
• 遺産分割協議
• 相続人への交渉
• 相続登記
• 相続税申告
• 不在者財産管理人等の申立て

戸籍・附票等による書類調査は、弁護士、司法書士等へご相談ください。その後も現地の居住実態が分からない場合に、当事務所が現地確認を行います。

債務者・請求相手が住所に住んでいない場合

貸金、未払い代金、損害賠償等の請求相手が、契約書や住民票上の住所へ住んでいない場合があります。

確認できる内容

• 指定住所の建物状況
• 対象者名義の表示
• 本人または居住者の出入り
• 使用車両
• 現在の居住者が別人と考えられる状況
• 既に転居したという周辺情報
• 現住所での居住実態が確認できない状況

転居先や勤務先まで必ず判明する調査ではありません。

新しい住所の特定が必要な場合は、得られた情報を確認したうえで、別の所在・住所調査が可能か判断します。

法人・事業所の実態を確認したい場合

法人登記上の本店所在地や契約書の事業所住所に、実際の営業実態があるかを確認します。

確認する内容

• 会社名・店舗名の看板
• 郵便受け・テナント表示
• 営業時間
• 従業員と考えられる人物の出入り
• 来客の有無
• 商品・設備・営業車両
• 事業所として使用されている状況
• 空室や別法人の入居状況
• 必要に応じた周辺聞き込み

登記の有効性、法人の存続、財務状況等を法的に判断する調査ではありません。

市区町村の不在住証明書との違い

当事務所が作成する調査報告書は、市区町村が発行する不在住証明書ではありません。

不在住証明書

自治体の不在住証明書は、証明日時点で、指定した氏名・住所に一致する住民票が存在しないことを証明する行政書類です。

当事務所の現地調査報告書

実際に対象住所へ行き、建物、表示、人物・車両の出入り、生活状況、聞き込み等を確認した結果をまとめる民間の調査資料です。

住民票があっても実際に住んでいない場合があります

住民票上の住所と実際の生活拠点が一致していない場合、行政の不在住証明書が発行されなくても、現地の居住実態が確認できないことがあります。

目的に応じて使い分けます

不在住証明書が必要なのか、現地調査報告書が必要なのかは、提出先や手続きの担当者へ確認してください。

当事務所では確認・保証しないこと

• 対象者が絶対に住んでいないという無条件の保証
• 一回の短時間調査だけでの居住・不在の断定
• 住民票や戸籍の取得
• 戸籍の附票の取得
• 転居先の必ずの特定
• 対象者の全国的な捜索
• 公示送達や付郵便送達の申立て代行
• 裁判所に報告書が必ず採用されるという保証
• 訴訟や請求が認められるという保証
• 相続人の確定
• 債務者との交渉
• 財産・銀行口座の調査
• 郵便受けを開けること
• 郵便物の内容確認
• 住居への無断侵入
• 管理会社等から不正に個人情報を取得すること

調査日時点で、外部から適法に確認できた事実と、聞き込みで得られた情報を報告します。

居住実態・不在確認調査の料金

初回調査

最低稼働時間は5時間です。

1時間目3,300円、2～5時間目は各9,900円で、通常料金49,500円から6,600円を割り引いた初回料金です。

写真付き調査報告書

33,000円

初回5時間調査と報告書を合わせた総額は、75,900円です。

2回目以降

• 5時間：49,500円
• 延長：1時間7,700円

料金に含まれるもの

• 調査員1名
• 現地確認
• 張り込み
• 写真撮影
• 写真データ
• 必要な範囲での周辺聞き込み
• 東京・神奈川・埼玉・山梨の通常交通費
• 通常の車両費
• 通常の機材費
• 通常の深夜・休日対応

別料金になり得るもの

• 延長調査
• 別日の追加調査
• 動画データ：22,000円
• 調査報告書：33,000円
• 複数名調査
• 地域料金
• 高速道路
• 新幹線・飛行機
• 宿泊
• 特殊な実費
• 開始まで24時間を切る緊急調査：5時間99,000円

緊急調査は初回割引の対象外です。

一回の調査で材料が足りない場合

一回目の現地確認結果を依頼者へ報告し、別の時間帯や曜日に再調査する必要があるか相談します。

最初から複数日の契約を前提にはしません。

調査費用を抑えるために必要な情報

• 対象者の氏名
• 対象住所
• 建物名・部屋番号
• 対象者の顔写真
• 推定年齢・体格
• 使用車両
• 勤務時間
• 在宅しやすい曜日・時間帯
• 返送された郵便物
• 住民票・戸籍の附票等の住所資料
• 契約書・登記簿等の住所資料
• 既に行った確認内容
• 弁護士・司法書士・裁判所から指定された調査項目
• 今回の調査報告書の使用目的

対象者が帰宅しやすい時間帯や使用車両が分かれば、確認できる可能性が高くなります。

相談から調査報告書の作成まで

1. 無料相談
   対象住所、対象者情報、調査目的を伺います。
2. 必要な確認項目の整理
   現地外観だけでよいか、張り込み、聞き込み、人物確認まで必要か整理します。
3. 提出先の指定確認
   弁護士、司法書士、裁判所等から指定書式や確認項目がある場合は共有してください。
4. 調査日時の決定
   対象者が在宅・帰宅すると考えられる時間帯を選びます。
5. 見積もり・契約
   調査時間、報告書、追加料金が発生する条件を説明します。
6. 現地確認
   住所、建物、表札、郵便受け、人物、車両等を確認します。
7. 張り込み
   必要な時間、人物や車両の出入りを確認します。
8. 周辺聞き込み
   必要性と発覚リスクを確認したうえで実施します。
9. 速報
   確認できた内容を依頼者へ報告します。
10. 追加調査の判断
    別日や別時間帯の確認が必要か、依頼者が結果を見て判断します。
11. 調査報告書作成
    写真、時刻、確認事項、聞き込み情報、未確認事項をまとめます。

フリーランス探偵事務所の居住実態・不在確認調査

同種調査の受任経験があります

書類上の住所を現地確認し、対象者が現地に居住している事実を確認できない状況を、写真付き調査報告書として作成した経験があります。

現地を確認して終わりではありません

建物、表示、人物、車両、生活状況、聞き込み結果等を整理します。

直接確認した事実と聞き込みを分けます

調査員自身が確認した内容と、第三者から得た情報を明確に分けて報告します。

依頼者に都合のよい結論は作りません

対象者が居住している状況が確認された場合も、そのまま報告します。

一回目の結果を見て追加調査を決めます

最初から長期間の契約を前提にしません。

探偵歴15年の代表調査員が直接対応します

代表調査員の高橋悠太が、相談、見積もり、調査計画、現地調査、結果報告まで直接対応します。

居住実態・不在確認調査のよくある質問

対象者が住所に住んでいないことを証明できますか？

確認した現地状況から、対象者が居住している事実を確認できなかった根拠を報告書にまとめます。調査条件にかかわらず絶対的な不在を保証するものではありません。

一回の調査で住んでいないと分かりますか？

別の居住者が確認された、建物が解体されている、周辺から明確な転居情報が得られた等の場合は、一回で強い材料が揃うことがあります。状況によって別日の確認が必要です。

表札がなければ不在と判断できますか？

できません。表札を出さずに生活する人もいるため、人物の出入り、車両、生活状況、聞き込み等と合わせて判断します。

郵便受けを確認できますか？

外から適法に確認できる表示や滞留状況を記録します。郵便受けを開けたり、郵便物の内容を確認したりしません。

インターホンを押しますか？

依頼目的や発覚リスクによります。対象者へ調査が伝わる可能性があるため、事前に相談して決めます。

近所への聞き込みはできますか？

できます。必要性と対象者へ伝わる危険を確認したうえで実施します。

聞き込みだけで転居を断定しますか？

しません。第三者から得た情報として、調査員が直接確認した事実と分けて記載します。

対象者の新住所も調べられますか？

聞き込み等から情報が得られる場合はありますが、転居先の特定を保証する調査ではありません。得られた情報を見て追加調査の可否を判断します。

裁判所へ提出できますか？

写真付き調査報告書を作成できます。ただし、提出の可否や十分性は担当弁護士、司法書士または裁判所へご確認ください。

公示送達に必ず使えますか？

当事務所では保証できません。必要な調査内容や書式は事件・裁判所によって異なります。

付郵便送達用の調査もできますか？

できます。担当者から指定された確認項目や書式がある場合は、調査前に共有してください。

弁護士から直接依頼できますか？

個人、法人、弁護士・司法書士等からの相談に対応します。

相続人の住所確認にも使えますか？

使えます。戸籍の附票等で判明した住所へ、相続人が現在も居住しているか確認します。

戸籍や住民票を取ってもらえますか？

当事務所が戸籍・住民票を代理取得するサービスではありません。

法人の登記住所も確認できますか？

できます。看板、郵便受け、人物の出入り、営業状況等を確認します。

夜間の照明確認はできますか？

必要に応じて対応します。ただし、照明だけで居住を断定しません。

何時間調査しますか？

最低5時間です。対象者の帰宅時間や依頼目的に合わせて実施時間を決めます。

初回料金はいくらですか？

初回5時間42,900円です。

報告書はいくらですか？

33,000円です。初回5時間調査と合わせた総額は75,900円です。

写真データは含まれますか？

通常料金に含まれます。

一回で足りない場合はどうなりますか？

一回目の結果を確認してから、別日調査を追加するか依頼者が判断できます。

まとめ｜居住実態が確認できない根拠を調査報告書にします

住民票、戸籍の附票、契約書、登記簿等に住所が記載されていても、対象者が現在もその場所へ住んでいるとは限りません。

郵便物が戻ってくる、訴状等が送達されない、相続人へ連絡できない、債務者が転居している疑いがある場合は、対象住所の現地確認が必要になることがあります。

フリーランス探偵事務所では、次の内容を確認します。

• 建物の現存状況
• 住所・建物名・部屋番号
• 表札・郵便受け・インターホン表示
• 対象者本人と考えられる人物の出入り
• 他の居住者と考えられる人物
• 使用車両
• 外から確認できる生活状況
• 必要な時間帯での張り込み
• 周辺聞き込み
• 転居情報の有無

対象者の居住実態が確認できない場合は、確認日時、現地写真、表示、人物・車両の出入り、聞き込み結果等を写真付き調査報告書にまとめます。

初回現地調査は5時間42,900円、調査報告書は33,000円です。

報告書まで含めた総額は75,900円です。

一回の調査で材料が不足する場合でも、最初から複数日の契約を前提にはしません。

一回目の結果を確認したうえで、別日や別時間帯の調査を追加するか判断できます。

電話で相談する：090-8806-2478