休職中・病欠中の社員が、いつ自宅を出て、どこへ行き、何時間滞在し、いつ帰宅したかを、時刻と写真で記録します。
原則として対象社員の自宅付近で待機し、外出後から尾行します。副業先や競合会社への出入り、継続的な就労と思われる行動、会社資産・社用車の利用など、外部から確認できる生活実態を客観的に報告します。
初めてフリーランス探偵事務所へ依頼する方の初回調査
初回5時間 総額42,900円(税込)
最低稼働時間は5時間
1時間目3,300円/2~5時間目は各9,900円
調査員1名、写真撮影、写真データ、東京・神奈川・埼玉・千葉の通常交通費、通常の車両費・機材費、通常の深夜・休日対応を含みます。調査報告書、動画、複数名調査、地域料金、高速道路・宿泊などの特殊な実費、24時間以内に開始する緊急調査は別料金です。
自宅付近で待機を開始した時点から調査時間を計算します。対象社員が外出するまでの待機時間も5時間に含まれます。
外出予定、副業先、頻繁に立ち寄る場所、出発時刻が分かっている場合は、その時刻・場所から調査を開始し、待機時間を減らせます。
外出、旅行、買い物、運動、友人との食事が確認されたことだけで、病気が嘘、診断書が虚偽、復職できる状態とは判断できません。
「休職中の社員が別の会社で働いているという話を聞いた」
「療養中と説明されているが、毎週決まった場所へ通っているらしい」
「休職期間の延長を求められたが、会社へ伝えている状況と実際の生活が大きく違う疑いがある」
「会社の顧客や競合会社と接触している可能性がある」
このような場合でも、会社側が本人の病気を決めつけたり、うわさだけで処分を進めたりするべきではありません。
探偵が確認できるのは、対象社員が自宅を出た時刻、移動先、施設への出入り、滞在時間、接触人物、帰宅時刻など、外部から確認できる行動です。
病気の有無、診断書の医学的な妥当性、就労可能性、傷病手当金の不正受給、解雇・懲戒の可否は、探偵が判断する事項ではありません。
フリーランス探偵事務所では、会社側が医師、産業医、弁護士、社会保険労務士などへ相談するための材料として、確認できた行動を時刻と写真で整理します。
このページで分かること
休職中・病欠中の社員調査を検討する状況
休職しているという理由だけで、社員の私生活を無制限に調査するものではありません。
会社の業務や権利利益と関係する具体的な疑いがあり、その事実確認に必要な日時・範囲へ絞ることが前提です。
別の会社・店舗で働いている疑いがある
休職中にもかかわらず、別の会社、店舗、事業所へ定期的に出入りし、長時間滞在しているという情報がある場合です。
調査では、建物へ入った時刻、退出した時刻、服装、荷物、複数日にわたる出入りなどを記録します。
一度建物へ入っただけで「副業」「二重就職」と断定することはできません。継続性と具体的な行動を確認します。
競合会社や顧客と接触している疑いがある
休職中に競合会社、取引先、顧客、元社員などと継続的に会っている可能性がある場合です。
面会場所、開始時刻、終了時刻、相手の外見、移動先を撮影できます。
ただし、会話内容、渡した資料、情報漏洩の有無までは外部から断定できません。
会社資産・社用車を使用している疑いがある
休職中も会社から貸与された車両、機材、備品などを私的に利用している可能性がある場合、その使用状況を確認します。
毎週決まった曜日・時間に同じ場所へ通っている
副業、営業活動、特定人物との面会などが疑われる場合、行動が起きやすい曜日へ調査を絞ります。
外出日が分からない状態で自宅前に連日待機するより、曜日・時間を絞る方が費用を抑えやすくなります。
会社へ説明した行動と客観的な情報が食い違う
本人の説明、会社が把握した目撃情報、SNS投稿、会社資産の利用記録などに具体的な食い違いがある場合です。
SNSの写真や第三者の目撃だけで結論を決めず、必要な日時の行動を確認します。
休職期間の延長・復職判断に必要な事実が不足している
休職期間の延長や復職を巡り、会社側で確認すべき事項がある場合でも、探偵調査だけで医学的な復職可否を判断することはできません。
主治医の診断書、産業医の意見、会社が求める業務遂行能力などを検討する中で、特定の行動事実を確認する必要がある場合に調査を使います。
休職中社員の素行調査で確認できること
自宅を出た時刻と帰宅時刻
対象社員が自宅から外出した時刻、帰宅した時刻を記録します。
複数日にわたって確認する場合は、外出頻度や時間帯の傾向も整理できます。
外出先と滞在時間
- 会社・店舗・事業所
- 競合会社
- 取引先
- 商業施設
- 飲食店
- 遊技施設
- スポーツ施設
- 知人宅
- 宿泊施設
施設へ到着した時刻、入った時刻、出た時刻、滞在時間を写真で記録します。
副業先・別勤務先と思われる場所への出入り
対象社員が別の勤務先と疑われる場所へ入り、長時間滞在し、繰り返し出入りしているかを確認します。
制服への着替え、業務用と思われる荷物の運搬、開店前から閉店後までの滞在など、外部から確認できる行動を記録します。
接触した人物
対象社員が会った人物の外見、待ち合わせ場所、面会時間、その後の移動を撮影します。
相手の氏名は、撮影しただけで自動的に分かるものではありません。
車両の使用状況
自家用車、社用車、レンタカーなどを使用した場合は、車種、ナンバー、移動先、同乗者、駐車場所を記録します。
継続的な行動
一度の外出だけでは判断できない場合、複数日にわたり同じ勤務先へ通う、毎週同じ人物と会うなどの継続性を確認します。
確認された行動が会社の疑いと一致しなかったこと
問題行動が確認されなければ、その結果をそのまま報告します。
副業の疑いがあったものの、自宅からほとんど出ず、特定の事業所への出入りがなかったという結果になる場合もあります。
休職中の行動調査だけでは判断できないこと
病気が本物か、詐病か
対象社員が外出し、食事や買い物をしていたとしても、それだけで病気が存在しないとは判断できません。
特にメンタルヘルス不調では、療養や復職準備の一環として散歩や外出を行う場合があります。
厚生労働省の職場復帰支援資料でも、回復過程の例として、午前中に散歩へ出かけるなど外出できるようになる段階が示されています。
診断書が虚偽か
診断書の医学的妥当性や記載内容の評価は、医師・産業医などの専門領域です。
探偵が撮影した外出写真だけで、診断書が虚偽だとは断定しません。
復職できる状態か
旅行できる、運動できる、友人と会えることと、会社で継続して所定の業務を遂行できることは同じではありません。
厚生労働省の手引きでも、主治医が病状の回復程度から復職可能と判断していても、それが直ちに職場で求められる業務遂行能力まで回復していることを意味しない点へ留意するよう示されています。
傷病手当金などの不正受給が成立するか
対象社員が外出していた、他の施設へ入っていたという事実だけで、不正受給が成立するとは判断できません。
実際の就労状況、報酬、申請内容、支給要件などを、保険者や専門家が確認する必要があります。
解雇・懲戒処分が有効か
調査報告書に副業先への出入りが記録されても、直ちに懲戒解雇できるとは限りません。
就業規則、休職規程、副業規程、本人の説明、行為の継続性、会社への影響、過去の指導歴などを含めて判断します。
探偵調査は、病気の真偽を決めるためではなく、会社が専門家と判断する際に必要な「いつ・どこで・何をしていたか」を確認する手段です。
探偵へ依頼する前に会社側で確認すること
休職規程・就業規則を確認する
- 休職期間
- 診断書の提出時期
- 休職中の報告義務
- 副業・兼業の取扱い
- 会社資産の利用
- 復職手続
- 休職期間満了時の取扱い
調査を始める前に、何が会社の規程上問題となり得るのかを整理します。
本人との連絡・診断書提出状況を整理する
休職中の連絡記録、提出された診断書、休職期間の延長申請、復職意思の有無を時系列で整理します。
厚生労働省の「こころの耳」では、休業中の労働者に療養へ専念できるよう配慮し、連絡は1~2か月に1回程度、診断書上の要休業期間が終わる頃に状況確認する考え方が紹介されています。
産業医・主治医・専門家へ確認する事項を分ける
医学的な状態は医師・産業医へ、人事処分や調査の適法性は弁護士・社会保険労務士へ確認します。
探偵へ依頼する前に「どの行動事実が分かれば、次の判断へ進めるか」を決めてください。
疑いの根拠を具体化する
- 別勤務先での目撃情報
- 毎週同じ曜日に外出している情報
- 会社の顧客との接触情報
- 社用車の利用記録
- 公開されたSNS投稿
- 会社へ提出された予定との食い違い
「何となく怪しい」ではなく、疑わしい曜日、時間、場所を絞ります。
調査目的を一つずつ決める
- 別会社へ継続して通っているか
- 競合会社と接触しているか
- 会社資産を使用しているか
- 毎週決まった場所へ通っているか
- 特定人物と会っているか
病気かどうかを調べるという曖昧な目的ではなく、外部から確認可能な行動へ置き換えます。
休職中社員を自宅付近から調査する方法
原則は自宅付近で待機し、外出後から尾行
対象社員の住所、顔写真、使用車両などを確認し、自宅付近で待機します。
本人の外出を確認後、徒歩・電車・車で尾行し、外出先と滞在時間を記録します。
- 対象社員の住所・顔写真・車両を共有
- 自宅の出入口を確認
- 指定時刻から周辺で待機
- 本人の外出を確認
- 徒歩・電車・車で尾行
- 施設への出入りを撮影
- 滞在中は周辺で張り込み
- 退出後の移動を追跡
- 帰宅または契約時間で終了
自宅の出入口が複数ある場合
マンションに複数の出入口、地下駐車場、居住者専用通路などがある場合、1名では全てを確認できないことがあります。
現場条件によっては、調査員を追加する必要があります。
外出時刻が分からない場合
指定された開始時刻から待機し、本人が出てくるのを確認します。
対象社員が5時間外出しなければ、契約時間の多くを待機に使うことになります。
待機中も調査員を現場へ配置しているため、調査時間に含まれます。
外出予定が分かっている場合
通院、面会、会社への来訪など、本人が外出する時刻が分かる場合は、その直前から開始できます。
副業先・立ち寄り先が分かっている場合
別の店舗、事業所、競合会社、頻繁に利用する施設などが分かっていれば、その場所で対象社員の到着を待つ方法もあります。
対象者が現れなかった場合も、待機を行った時間は調査時間に含まれます。
車で移動する場合
車種、色、ナンバー、駐車場所が分かれば、対象車両の出発から追跡します。
高速道路、地下・立体駐車場、交通量の多い幹線道路を利用する場合は、1名では失尾リスクが高くなることがあります。
自宅前で何時間待つかが、休職中社員調査の費用を大きく左右します。外出しやすい曜日、出発時刻、副業先、頻繁に行く場所が分かれば、最初から長時間の連日調査を組まずに済む場合があります。
休職中社員の行動調査で記録する内容
- 調査日
- 待機開始時刻・場所
- 対象社員の服装・所持品
- 自宅を出た時刻
- 移動手段
- 使用車両
- 移動経路
- 外出先・施設名
- 入店・入館時刻
- 退出時刻
- 滞在時間
- 接触した人物
- 荷物・制服など外部から確認できた状況
- 帰宅時刻
- 調査終了時刻
調査記録の形式例
以下は報告書の形式を示すための例であり、実在する調査事例ではありません。
8時00分
調査員は対象者自宅付近にて待機を開始する。
9時18分
対象者は自宅建物から出て、最寄り駅方向へ徒歩で移動する。
9時47分
対象者は東京都町田市内の店舗へ裏口から入る。
13時56分
対象者は同店舗の裏口から出る。滞在時間は約4時間9分。対象者は黒色の上着から私服へ着替えている。
14時31分
対象者は自宅建物へ入る。
報告書では「副業をしていた」「詐病である」と先に断定せず、確認できた時刻、場所、滞在時間、服装などを記載します。
1日で確認できるケースと複数日必要なケース
初回5時間で確認しやすいケース
- 外出する曜日・時刻が分かっている
- 副業先と思われる場所が分かっている
- 毎週決まった時間に同じ場所へ通う
- 自宅の出入口が一つ
- 徒歩・電車で移動する
- 確認したい行動が5時間以内に起きる
複数日必要になりやすいケース
- 外出日・時刻が分からない
- 自宅からほとんど出ない
- 一度の施設出入りだけでは目的が分からない
- 別勤務先への継続的な出入りを示したい
- 不定期に競合会社・顧客と会う
- 複数の出入口・駐車場がある
- 車で広範囲へ移動する
- 行動の常習性を確認したい
1回の外出だけで結論を決めない
旅行、運動、飲食、買い物などが確認されても、病気の有無や就労能力を直接示すものではありません。
一方、別の店舗へ毎週同じ時刻に入り、長時間滞在し、業務用の服装へ着替える行動が複数日確認されれば、会社側が本人へ説明を求める具体的な材料になります。
初回結果を見て追加日を決める
最初から5日間・35時間などの長期調査を前提にするのではなく、外出の可能性が高い日を5時間確認します。
初回結果を見て、次のいずれかを判断します。
- 初回で確認目的を達成した
- 同じ場所への継続的な出入りを別日も確認する
- 開始時刻を変更する
- 自宅前ではなく副業先から開始する
- 問題となる行動は確認されなかった
- 会社内の手続・医師への確認へ戻す
写真データと正式な調査報告書の違い
写真データ
通常料金には、調査中に撮影した写真データが含まれます。
まず会社内で状況を把握し、追加調査が必要か判断する段階では、写真データのみで足りる場合があります。
調査報告書
調査報告書では、待機開始から終了までの行動を時刻ごとに文章で記載し、対応する写真を配置します。
弁護士、社会保険労務士、産業医などへ確認する場合や、本人へ具体的な日時を示して説明を求める場合に利用しやすい形式です。
動画データ
長時間の作業、荷物の搬入、人物との接触など、静止画だけでは分かりにくい動きを動画で保存できる場合があります。
- 写真データ:通常料金に含む
- 調査報告書:33,000円
- 動画データ:22,000円
休職中・病欠中の社員調査料金
初めて依頼する方の初回調査
| 調査時間 | 料金 |
|---|---|
| 1時間目 | 3,300円 |
| 2~5時間目 | 各9,900円 |
| 初回5時間総額 | 42,900円 |
最低稼働時間は5時間です。
1時間目のみ3,300円、2~5時間目は各9,900円で、通常料金49,500円から6,600円を割り引いた初回料金です。
自宅付近、副業先、立ち寄り先などで待機を開始した時点から調査時間を計算します。
2回目以降
- 5時間:49,500円
- 延長:1時間7,700円
通常料金に含まれるもの
- 調査員1名
- 張り込み
- 徒歩・電車・車両による尾行
- 写真撮影
- 写真データ
- 東京・神奈川・埼玉・千葉の通常交通費
- 通常の車両費
- 通常の機材費
- 通常の深夜・休日対応
別料金になるもの
- 延長
- 調査報告書:33,000円
- 動画データ:22,000円
- 複数名調査
- 地域料金
- 高速道路
- 新幹線・飛行機
- 宿泊
- 特殊な実費
- 調査開始まで24時間を切る緊急調査:5時間99,000円
調査総額の例
| 調査内容 | 総額 |
|---|---|
| 初回5時間・写真データのみ | 42,900円 |
| 初回5時間+調査報告書 | 75,900円 |
| 初回5時間+別日に5時間 | 92,400円 |
| 5時間を2回+調査報告書 | 125,400円 |
※上記は調査員1名で対応でき、延長・特殊実費がない場合の計算例です。複数出入口、地下駐車場、車両、高速道路などの条件では複数名を提案する場合があります。必要性と料金は契約前に説明します。
休職中社員の調査を安く終える条件
外出しやすい曜日を絞る
毎週同じ曜日に外出する、特定曜日にSNS投稿がある、同じ時間に車がないなど、具体的な情報がある日へ絞ります。
出発時刻を絞る
自宅前で何時間も待機すると、外出後の行動を追える時間が短くなります。
通院、習い事、面会など、外出予定が分かる場合は共有してください。
副業先・立ち寄り先から開始する
対象社員が通っている店舗や事業所が分かっている場合は、自宅前ではなく、その場所で待機できます。
移動手段を確認する
徒歩・電車か、車かによって必要な人数・車両が変わります。
確認したい行動を絞る
- 別勤務先へ入る場面
- 勤務先での滞在時間
- 競合会社との面会
- 会社資産の使用
- 特定曜日の行動
病気が嘘か調べたいという抽象的な依頼ではなく、何を確認できれば終了するかを決めます。
休職中社員の調査・人事判断に関する注意点
正当な目的と必要な範囲へ絞る
休職中は勤務時間外の私生活を調べることになるため、勤務中の営業社員調査以上に、目的と範囲を具体化する必要があります。
副業先への継続的な出入り、競合会社との接触、会社資産の利用など、会社の業務・権利利益と関係する事実へ絞ります。
本人確認と依頼目的を確認する
契約時に依頼者の本人確認を行い、対象社員との関係、調査目的、調査結果の利用目的を確認します。
嫌がらせ、差別、犯罪、その他の不正な目的による調査は受けられません。
探偵業務は行動情報の収集・報告
探偵業務は、依頼を受け、特定人の所在・行動に関する情報を、聞込み、尾行、張り込みなどの実地調査で収集し、依頼者へ報告する業務として定義されています。
従業員情報の利用・保管範囲を限定する
調査報告書には、対象社員の外出先、接触人物、生活状況などの個人情報が含まれます。
人事、経営者、法務、専門家など、必要な担当者へ閲覧範囲を限定してください。
個人情報保護委員会は、従業者へのモニタリングに関する重要事項を定める場合、労働組合等への通知・必要に応じた協議や、従業者への周知が望ましいと案内しています。
医療判断は主治医・産業医へ確認する
厚生労働省の職場復帰支援の手引きでは、休業開始から復職後のフォローアップまで、主治医の判断、産業医等による評価、職場復帰支援プランの作成などを段階的に行う考え方が示されています。
厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
探偵報告書を診断書の代わりに使うのではなく、必要に応じて専門家へ示す事実資料として扱います。
調査結果だけで解雇・懲戒を決めない
労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効と定められています。
別勤務先への出入りが確認されても、次の事項を合わせて検討します。
- 実際に就労していたか
- 報酬を得ていたか
- 会社の副業規程
- 休職理由との関係
- 本人の説明
- 会社への影響
- 行動の回数・継続性
- 過去の指導歴
懲戒、解雇、給与・手当の返還請求などを検討する場合は、弁護士・社会保険労務士へ確認してください。
休職中社員の調査結果を受け取った後
会社側の資料と照合する
- 休職申請
- 診断書
- 休職期間延長の申出
- 本人との連絡記録
- 就業規則・休職規程
- 副業規程
- 会社資産の利用記録
調査報告書だけで結論を決めず、会社が保有する資料と照合します。
事実と医学的・法的評価を分ける
「対象社員が店舗へ9時に入り、17時に出た」は調査で確認した事実です。
「就労可能な健康状態である」「診断書が虚偽である」「懲戒解雇が有効である」は、別途専門家が判断する事項です。
本人へ説明を求める事項を整理する
日時、場所、滞在時間を具体的に示し、本人の説明を確認します。
最初から詐病と断定したり、感情的に追及したりしないでください。
産業医・弁護士・社会保険労務士へ相談する
健康状態と復職判断は医師・産業医へ、懲戒・解雇・返還請求などは弁護士・社会保険労務士へ確認します。
問題行動が確認されなかった場合も結果として扱う
副業や競合会社への出入りが確認されなかった場合は、その結果をそのまま報告します。
社員への疑いを前提に追加調査を繰り返すのではなく、会社内の復職支援・連絡手続へ戻す判断も必要です。
休職中社員の調査|相談から報告まで
- 無料相談
休職理由、疑っている行動、確認したい日時を伺います。 - 本人確認・調査目的の確認
依頼者の本人確認、対象者との関係、結果の利用目的を確認します。 - 会社側の情報整理
住所、顔写真、車両、外出傾向、副業先などを確認します。 - 開始日時・場所を決定
自宅付近、副業先、立ち寄り先から適切な地点を選びます。 - 見積もり・契約
待機時間を含む調査時間、人数、追加料金の可能性を説明します。 - 待機・尾行・張り込み
外出時刻、移動先、滞在時間、接触人物を撮影します。 - 写真データと結果の報告
確認できた行動のみを客観的に報告します。 - 必要に応じて調査報告書を作成
時刻ごとの行動と写真を整理します。 - 追加調査の判断
初回結果を確認し、別日も必要か判断します。
フリーランス探偵事務所の休職中社員調査
代表調査員が相談から現場まで直接対応
対象社員の住所、顔、車両、外出傾向、確認目的を、現場へ出る代表調査員が直接確認します。
1名で対応できる案件は1名から開始
自宅の出入口が一つで、徒歩・電車移動が予想される場合など、1名で対応できる案件は1名から開始します。
複数出入口、地下駐車場、車両、高速道路などの条件で増員が必要な場合だけ理由を説明します。
まず疑わしい1日を確認する
最初から長期契約を前提にせず、外出の可能性が高い日時を初回5時間42,900円で調査します。
写真データは通常料金に含む
初回料金には、調査中に撮影した写真データが含まれます。
病気・詐病・処分の可否を断定しない
当事務所が行うのは行動確認です。外出時の表情や旅行の写真だけで、病気の真偽や復職可能性を断定しません。
探偵歴15年・現在も年間約100件の調査を担当
代表調査員の高橋悠太が、自宅付近での張り込み、徒歩・電車・車両尾行、施設への出入りと接触人物の撮影に対応します。
相談・見積もり無料/繰り返しの営業連絡は行いません
休職中・病欠中の社員調査に関するよくある質問
休職中の社員を調査できますか?
会社の業務や権利利益に関係する正当な確認目的があり、必要な日時・範囲へ絞る場合は対応できます。契約前に依頼者の本人確認、対象者との関係、調査目的、結果の利用目的を確認します。
社員の自宅前から調査しますか?
原則として自宅付近で待機し、本人の外出後から尾行します。自宅の構造、出入口、駐車場によって待機方法と必要人数が変わります。
外出する時間が分からなくても調査できますか?
可能です。指定時刻から自宅付近で待機します。ただし、本人が外出するまでの待機時間も5時間の調査時間に含まれます。
副業先が分かっている場合は、そこから開始できますか?
可能です。対象社員の顔写真、到着しやすい曜日・時間、使用車両などを共有してください。本人が現れなかった場合も待機時間分の料金は発生します。
外出や旅行をしていれば詐病の証拠になりますか?
外出や旅行だけで病気が嘘とは判断できません。病状によっては外出が可能であり、療養・復職準備として散歩などを行う場合もあります。調査では、確認できた行動だけを記録します。
うつ病なのに友人と食事をしている写真は証拠になりますか?
その日時に友人と思われる人物と食事をした事実の記録にはなります。ただし、その写真だけでうつ病が存在しない、仕事へ復帰できるとは判断できません。
診断書が嘘か調べられますか?
診断書の医学的な真偽を探偵が判断することはできません。外部から確認できる行動を報告し、診断書や復職可否については医師・産業医へ確認してください。
別の会社で働いているか確認できますか?
別の会社・店舗への出入り、滞在時間、制服への着替え、継続的な通勤と思われる行動を撮影できます。建物へ一度入っただけで就労と断定せず、複数の行動を記録します。
傷病手当金の不正受給を証明できますか?
探偵が不正受給の成立を判断することはできません。別勤務先への出入りなどの行動資料を作成し、申請内容や支給要件については保険者・弁護士・社会保険労務士へ確認してください。
報告書があれば解雇できますか?
報告書があるだけで解雇が有効になるとは限りません。就業規則、休職規程、副業規程、本人の説明、行動の継続性、会社への影響などを含めて判断します。処分前に弁護士・社会保険労務士へ確認してください。
対象社員が一日中自宅から出なかった場合も料金はかかりますか?
調査員が現場で待機した時間に対して料金が発生します。外出がなかった場合も、指定時間に出入りが確認されなかったことを報告します。
何日調査すればよいですか?
確認目的によって変わります。特定の副業先へ入る場面だけなら1日で確認できる場合があります。継続的な就労や毎週同じ行動を示すには、複数日必要になることがあります。
早朝・夜間・休日も調査できますか?
対応できます。通常の深夜・休日対応は通常料金に含みます。調査員の空き状況と現場条件を確認します。
写真データは料金に含まれますか?
含まれます。初回5時間42,900円には、調査中に撮影した写真データが含まれます。正式な調査報告書は別料金33,000円です。
自宅の出入口が複数ある場合も1名で調査できますか?
全ての出入口を1名で確認できない場合があります。地下駐車場や裏口などがある場合は、現場条件を確認して増員を提案します。
車で外出する社員も調査できますか?
車種、色、ナンバー、駐車位置が分かれば車両で追跡できます。高速道路や立体駐車場を利用する場合は、複数名が必要になることがあります。
問題行動がなかった場合も報告してもらえますか?
問題行動が確認されなかった場合も、その結果をそのまま報告します。依頼者の疑いに合う結論を作る調査は行いません。
法人代表者でなくても相談できますか?
相談者の肩書だけで一律に限定していません。本人確認、対象者との関係、調査目的、結果の利用目的を確認したうえで受任の可否を判断します。
当日の調査も依頼できますか?
調査員の空き状況によって対応できます。調査開始まで24時間を切る緊急調査は、初回割引の対象外で5時間99,000円です。
相談前に何を用意すればよいですか?
対象社員の顔写真、住所、使用車両、外出しやすい曜日・時間、疑われる副業先、確認したい行動、会社との関係が分かる情報をご用意ください。全て揃っていなくても相談できます。
まとめ|病気を決めつけず、外部から確認できる生活実態を記録します
休職中の社員について会社側に具体的な疑いがあっても、外出や旅行だけで詐病と断定することはできません。
フリーランス探偵事務所が確認するのは、次の客観的な行動です。
- 自宅を出た時刻
- 外出先
- 入店・退出時刻
- 滞在時間
- 副業先・別勤務先への出入り
- 競合会社・顧客との接触
- 会社資産・社用車の利用
- 帰宅時刻
原則として自宅付近で待機し、外出後から尾行します。
待機を開始した時点から調査時間を計算し、本人が出てくるまでの時間も5時間に含まれます。
外出予定、副業先、頻繁に立ち寄る場所が分かっていれば、その時刻・場所から開始して待機時間を減らせます。
初めて依頼する方の料金は、初回5時間42,900円です。
最初から長期契約を前提にせず、外出の可能性が高い1日を確認し、結果を見て追加調査が必要か判断します。
病気の真偽、診断書、復職可否、傷病手当金、解雇・懲戒については、調査記録と会社資料を合わせ、医師、産業医、弁護士、社会保険労務士へ確認してください。
相談・見積もり無料/東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に対応
フリーランス探偵事務所
代表者:高橋 悠太
所在地:東京都町田市旭町1-19-3 グリーンファーム丸屋210号室
探偵業届出:東京都公安委員会 第30210128号
電話:090-8806-2478
公式LINE:https://lin.ee/RJ0ronW
代表者実績:探偵歴15年・現在も年間約100件の調査を担当

