社員・従業員の副業調査|別勤務先への出入りを時刻と写真で記録

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社員が退勤後や休日に別会社・店舗へ出入りし、何時間滞在していたかを、時刻と写真で記録します。

勤務先の退勤時刻、対象社員の自宅、副業先と思われる店舗・事業所などから調査を開始します。別勤務先への入退場、制服への着替え、配達・訪問など、外部から確認できる行動を尾行・張り込みで記録します。

初めてフリーランス探偵事務所へ依頼する方の初回調査

初回5時間 総額42,900円(税込)

最低稼働時間は5時間
1時間目3,300円/2~5時間目は各9,900円

調査員1名、写真撮影、写真データ、東京・神奈川・埼玉・千葉の通常交通費、通常の車両費・機材費、通常の深夜・休日対応を含みます。調査報告書、動画、複数名調査、地域料金、高速道路・宿泊などの特殊な実費、24時間以内に開始する緊急調査は別料金です。

調査員が勤務先、自宅付近、副業先候補などで待機を開始した時点から調査時間を計算します。
退勤時刻、副業する曜日、副業先と思われる場所が分かっているほど、待機時間を減らして行動確認へ時間を使えます。

自宅でパソコンやスマートフォンを使用しているだけでは、副業か私用かを判別できません。在宅ワーク・オンライン副業の特定は、本ページで案内する行動調査の対象外です。

「社員が退勤後に別の店舗で働いているという話を聞いた」

「毎週決まった曜日だけ、退勤後の行動が不自然に見える」

「無届けのアルバイトで睡眠時間が減り、本業へ支障が出ている疑いがある」

「競合会社で働き、自社の顧客や情報を利用している可能性がある」

このような状況でも、副業をしているといううわさだけで処分を進めるべきではありません。

また、現在の副業・兼業に関する公的な考え方では、勤務時間外の副業を一律に禁止することが当然の前提ではありません。

厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務へ従事できることを基本とし、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、会社の名誉・信用や信頼関係を損なう行為、競業による利益侵害がある場合に、会社が禁止・制限できる規定例を示しています。

そのため、会社が確認すべきなのは「副業をしていたか」だけではありません。

  • どの会社・店舗へ出入りしているか
  • 何曜日・何時から何時まで滞在しているか
  • 一度だけか、繰り返し通っているか
  • 本業の勤務時間と重なっているか
  • 競合会社・取引先・顧客と関係しているか
  • 会社の制服・車両・機材・情報を利用しているか
  • 睡眠不足、遅刻、欠勤など本業への支障があるか

フリーランス探偵事務所では、対象社員の行動を尾行・張り込みで確認し、会社側が就業規則や勤務記録と照合できるよう、時刻と写真で報告します。


社員・従業員の副業調査を検討する状況

無届けで別の会社・店舗へ勤務している疑いがある

就業規則で届出を求めているにもかかわらず、別会社、飲食店、販売店、事業所などへ勤務している可能性がある場合です。

調査では、対象社員が建物へ入った時刻、退出した時刻、制服への着替え、業務用の荷物、複数日にわたる出入りを記録します。

副業によって本業へ支障が出ている疑いがある

  • 遅刻や欠勤が増えた
  • 勤務中に居眠りしている
  • 残業や休日出勤へ対応できなくなった
  • 本業の業務中に副業の連絡をしている
  • 勤務時間中に副業先へ出入りしている

本業への支障は、探偵報告書だけで判断するものではありません。

副業先と思われる場所での滞在時間と、会社側が保有する勤怠・遅刻・業務記録を照合します。

競合会社で副業している疑いがある

対象社員が競合会社、同業者、取引先などへ継続的に出入りしている場合です。

当事務所では、会社・店舗への出入り、接触人物、滞在時間、使用車両などを記録します。

ただし、会話内容、渡した資料、企業秘密の漏洩内容までは、外部からの撮影だけで断定できません。

会社の顧客・人脈を副業へ利用している疑いがある

自社の顧客と退勤後や休日に会い、個人的に仕事を受注している可能性がある場合です。

面会場所、開始・終了時刻、接触人物、その後の移動は撮影できます。

契約内容、報酬、受注の有無は、外部行動だけでは確認できないことがあります。

会社の車両・機材・制服を副業へ使っている疑いがある

社用車、工具、撮影機材、制服、会社名の入った備品などを、会社が認めていない副業で利用している可能性がある場合です。

会社資産を持ち出す場面、副業先への搬入、使用後の返却など、外部から確認できる行動を記録します。

勤務時間中に副業を行っている疑いがある

本業の勤務時間中に別勤務先へ出入りする、配達を行う、私的な顧客へ訪問するなどの行動が疑われる場合です。

この場合は、通常の退勤後調査ではなく、勤務先や外出先からの社員素行調査として対応します。

社員・従業員の勤務中を含む素行調査を見る

休職中に別の会社で働いている疑いがある

休職中の社員について、別会社・店舗への出入りを確認したい場合は、休職中社員の専用ページで調査方法を説明しています。

休職中・病欠中の社員調査を見る


探偵の行動調査で確認できる副業

別会社・店舗への出入り

対象社員が別会社、飲食店、小売店、介護施設、工場、事務所などへ入る場面と、退出する場面を撮影します。

一度建物へ入っただけで、就労しているとは断定しません。

滞在時間、服装、出入口、複数日の出入りなどを組み合わせます。

アルバイト先での制服・業務用の服装

店舗へ入る前後で私服から制服へ着替える、エプロンや作業着を着用するなど、外部から確認できる服装の変化を記録します。

配達・配送業務

自転車、バイク、車などで荷物や商品を受け取り、複数の場所へ配達する行動を追跡できます。

配達用バッグ、制服、商品の受け渡し、稼働時間を撮影します。

訪問型の副業

営業、清掃、修理、訪問サービス、個人宅への指導など、複数の場所へ移動する副業が疑われる場合です。

訪問先、到着・退出時刻、滞在時間、移動経路を記録します。

イベント・会場での勤務

展示会、催事、ライブ会場、スポーツ施設などでの受付、販売、設営、運営に従事している場合、会場への出入りと外部から見える業務行動を確認します。

自営・個人事業として外で活動する副業

対象社員が自ら顧客を訪問する、商品を搬入する、現場作業をするなど、外で活動する自営業型の副業も行動調査の対象にできます。

事業名、契約内容、売上額まで外部行動だけで確定するものではありません。

競合会社・取引先での就労と思われる行動

競合会社へ繰り返し通い、長時間滞在する、業務用の服装で出入りするなどの行動を記録します。

競業行為や企業秘密漏洩の法的成立は、就業規則、契約、担当業務などを含めて専門家が判断します。


在宅ワーク・オンライン副業は調査対象外

自宅へ帰った後にパソコンやスマートフォンを操作していても、副業をしているとは判断できません。

オンライン事務、動画編集、プログラミング、デザイン、ライティング、投資、インターネット販売など、自宅内だけで完結する活動は、外から就労内容を確認できないため、本ページで案内する尾行・張り込み調査の対象外です。

確認できない在宅副業の例

  • 自宅でのパソコン作業
  • スマートフォンによる取引・配信
  • オンライン会議
  • クラウドソーシング
  • 動画編集・デザイン・執筆
  • インターネット販売の受注処理
  • 株式・FX・暗号資産などの取引

外部行動がある部分は確認できる場合がある

オンライン副業でも、商品を倉庫へ搬入する、発送場所へ大量の商品を運ぶ、顧客と外で会う、定期的に撮影場所へ行くなどの外部行動があれば、その部分は確認できます。

ただし、その行動だけで売上、契約先、報酬、副業内容まで断定はしません。

端末・メール・アカウント解析は行わない

当事務所は、社員のパソコン、スマートフォン、メール、クラウドサービス、SNSアカウントを解析する業務は行っていません。

会社が適法に管理する業務端末の調査が必要な場合は、デジタルフォレンジックの専門業者や弁護士へ相談してください。


探偵へ依頼する前に会社側で確認すること

就業規則・副業規程を確認する

  • 副業を認めているか
  • 許可制か届出制か
  • 届出が必要となる業務
  • 競業・秘密保持の規定
  • 会社資産の使用禁止
  • 長時間労働・健康管理の取扱い
  • 違反時の懲戒規定

「無届けだった」という理由だけで調査を始めるのではなく、会社が何の事実を確認する必要があるか整理します。

副業の疑いが生じた根拠を整理する

  • 別勤務先での目撃情報
  • 本人のSNS投稿
  • 退勤後の行動情報
  • 同僚・取引先からの情報
  • 遅刻・欠勤の増加
  • 競合会社への出入り情報
  • 会社資産の持ち出し記録

匿名のうわさだけではなく、曜日、時間、場所をできる限り具体化します。

会社が既に保有している勤務情報を整理する

  • 退勤時刻
  • 勤務シフト
  • 休日
  • 出張・直行直帰予定
  • 社用車・機材の利用記録
  • 遅刻・欠勤記録

対象社員が副業しやすい日時を絞る材料になります。

確認したいゴールを決める

  • 別会社へ入る場面を確認する
  • 店舗で何時間働いているか確認する
  • 制服姿を撮影する
  • 同じ勤務先へ複数日通っているか確認する
  • 競合会社への出入りを確認する
  • 本業の勤務時間と重なっているか確認する
  • 会社資産を利用しているか確認する

副業を「暴く」という曖昧な目的ではなく、会社が次の判断へ進むために必要な行動事実へ置き換えます。

本人へ問い詰める前に調査の必要性を判断する

本人へ確認すれば解決できる案件もあります。

一方で、過去に否定された、証拠がないと話が進まない、競合会社との関係が疑われる場合は、問い詰める前に通常時の行動を記録する方法があります。


社員の副業調査を開始する方法

方法1|本業の勤務先から退勤後を尾行する

対象社員が本業を終えた後、そのまま副業先へ向かう疑いがある場合に適しています。

  1. 本業の勤務先周辺で待機
  2. 対象社員の退勤を確認
  3. 徒歩・電車・車で尾行
  4. 別会社・店舗への入場を撮影
  5. 周辺で張り込み
  6. 退出時刻・滞在時間を記録
  7. 帰宅または契約時間で終了

退勤時刻が分からない場合は、指定時刻から勤務先周辺で待機します。

待機を開始した時点から調査時間に含まれます。

方法2|対象社員の自宅付近から休日の外出を待つ

休日に別会社・店舗へ勤務している疑いがある場合は、自宅付近から開始します。

本人が外出するまでの待機時間も調査時間です。

方法3|副業先と思われる場所から開始する

勤務している店舗、会社、事業所が分かっている場合は、現地で対象社員の到着を待つ方法があります。

顔写真、到着しやすい曜日・時間、使用車両が分かるほど確認しやすくなります。

対象者が現れなかった場合も、待機した時間分の料金は発生します。

方法4|事前に分かっている立ち寄り先から開始する

副業前に利用する駅、駐車場、着替え場所などが分かっている場合は、その場所から調査を開始できます。

方法5|配達・訪問業務を追跡する

対象社員が車、バイク、自転車で配達・訪問を行う場合は、出発場所から複数の訪問先を追跡します。

交通状況、高速道路、地下・立体駐車場などによっては、複数名が必要になることがあります。

副業先が分かっている場合は、勤務先や自宅で長時間待つより、副業先候補から開始する方が5時間を有効に使える場合があります。


社員副業調査で時刻と写真を記録する内容

  • 調査日
  • 待機開始時刻・場所
  • 対象社員の服装・所持品
  • 本業の勤務先を出た時刻
  • 自宅を出た時刻
  • 移動手段・経路
  • 使用車両・ナンバー
  • 副業先と思われる会社・店舗
  • 入場・入店時刻
  • 退出時刻
  • 滞在時間
  • 制服・作業着への着替え
  • 商品の運搬・配達
  • 顧客・従業員と思われる人物との接触
  • 会社資産・機材の利用
  • 帰宅時刻
  • 調査終了時刻

調査記録の形式例

以下は報告書の形式を説明するための例であり、実在する調査事例ではありません。

17時30分

調査員は対象者の勤務先付近にて待機を開始する。

18時12分

対象者は勤務先建物から出て、最寄り駅方向へ徒歩で移動する。

18時46分

対象者は東京都町田市内の飲食店裏口から入る。

19時03分

対象者は同店の制服と思われる黒色の上着を着用し、店舗外へ設置された商品ケースを整理する。

22時31分

対象者は私服へ着替え、同店裏口から出る。店舗への滞在時間は約3時間45分。

報告書では「無断副業をしていた」「就業規則違反である」と法的・人事的な結論を先に書かず、確認できた行動を記載します。


1回の調査で分かるケースと複数日必要なケース

初回5時間で確認しやすいケース

  • 退勤時刻が分かっている
  • 副業する曜日が分かっている
  • 副業先候補が分かっている
  • 副業先が本業勤務先・自宅から近い
  • 店舗勤務で制服姿を外から確認できる
  • 確認したい行動が5時間以内に起きる

複数日必要になりやすいケース

  • 副業する曜日・時刻が分からない
  • 一度だけの出入りでは就労か判断できない
  • 継続的な勤務を確認したい
  • シフトが不定期
  • 本業退勤後に一度自宅へ戻る
  • 副業先が複数ある
  • 配達・訪問で広範囲へ移動する
  • 競合会社への接触が不定期

一度建物へ入っただけで副業と断定しない

別会社・店舗へ入った理由が、面会、買い物、私用、業務上の訪問である可能性もあります。

長時間の滞在、制服姿、商品の運搬、従業員用出入口の利用、複数日の出入りなどを確認します。

継続性が必要かを先に決める

会社側が本人へ事実確認するだけなら、1回の具体的な記録で足りる場合があります。

常習性、勤務時間、競業性などを専門家へ相談する場合は、複数日の記録が必要になることがあります。

初回の結果を見て追加調査を決める

最初から20時間・30時間の長期契約を前提にせず、最も可能性が高い日時を初回5時間で確認します。

  • 初回で副業先への出入りを確認した
  • 別日に同じ場所へ通うか確認する
  • 開始時刻を変更する
  • 本業勤務先ではなく副業先から開始する
  • 副業と思われる行動は確認されなかった
  • 社内資料・本人確認へ進む

写真データと正式な調査報告書の違い

写真データ

通常料金には、調査中に撮影した写真データが含まれます。

副業先の確認や、追加調査が必要か判断する段階では、写真データのみで足りる場合があります。

調査報告書

調査報告書では、待機開始から終了までの行動を時刻ごとに文章で記載し、対応する写真を配置します。

本人への事情確認、弁護士・社会保険労務士への相談、社内手続で時系列を確認する場合に利用しやすい形式です。

動画データ

制服姿での作業、商品の搬入、配達、接客など、静止画だけでは分かりにくい動きを動画で保存できる場合があります。

  • 写真データ:通常料金に含む
  • 調査報告書:33,000円
  • 動画データ:22,000円

社員・従業員の副業調査料金

初めて依頼する方の初回調査

調査時間料金
1時間目3,300円
2~5時間目各9,900円
初回5時間総額42,900円

最低稼働時間は5時間です。

1時間目のみ3,300円、2~5時間目は各9,900円で、通常料金49,500円から6,600円を割り引いた初回料金です。

勤務先、自宅付近、副業先候補などで待機を開始した時点から調査時間を計算します。

2回目以降

  • 5時間:49,500円
  • 延長:1時間7,700円

通常料金に含まれるもの

  • 調査員1名
  • 張り込み
  • 徒歩・電車・車両による尾行
  • 写真撮影
  • 写真データ
  • 東京・神奈川・埼玉・千葉の通常交通費
  • 通常の車両費
  • 通常の機材費
  • 通常の深夜・休日対応

別料金になるもの

  • 延長
  • 調査報告書:33,000円
  • 動画データ:22,000円
  • 複数名調査
  • 地域料金
  • 高速道路
  • 新幹線・飛行機
  • 宿泊
  • 特殊な実費
  • 調査開始まで24時間を切る緊急調査:5時間99,000円

調査総額の例

調査内容総額
初回5時間・写真データのみ42,900円
初回5時間+調査報告書75,900円
初回5時間+別日に5時間92,400円
5時間を2回+調査報告書125,400円

※上記は調査員1名で対応でき、延長・特殊実費がない場合の計算例です。車両、高速道路、複数出口、対象者と接触人物を同時に確認する必要がある場合は、複数名を提案することがあります。必要性と料金は契約前に説明します。

フリーランス探偵事務所の正式な料金表を見る


社員の副業調査を安く終える条件

退勤時刻を絞る

退勤時刻が分からない場合は、本業勤務先での待機に調査時間を使います。

勤務シフト、勤怠、会議予定などから、おおよその退勤時刻を共有してください。

副業する曜日を絞る

毎週同じ曜日だけ帰宅が遅い、特定曜日に遅刻が多いなど、具体的な傾向がある日へ絞ります。

副業先候補から開始する

店舗・会社が分かっている場合は、勤務先や自宅から尾行せず、副業先候補で到着を待つ方法があります。

移動手段を確認する

徒歩・電車か、車・バイク・自転車かによって、必要な人員と車両が変わります。

確認したいゴールを決める

  • 副業先へ入る場面
  • 退出時刻と滞在時間
  • 制服・作業着姿
  • 複数日の継続的な勤務
  • 競合会社への出入り
  • 会社資産の利用

何を確認できれば調査を終了するかを決め、必要のない延長を避けます。


勤務時間外の副業を一律に禁止できるとは限らない

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、原則として副業・兼業を認める方向で検討することが求められています。

厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務へ従事できるとしたうえで、次の場合に会社が禁止・制限できる規定例を示しています。

  • 労務提供上の支障がある場合
  • 企業秘密が漏洩する場合
  • 会社の名誉・信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  • 競業によって会社の利益を害する場合

厚生労働省「副業・兼業」

厚生労働省「モデル就業規則」

無届けだった事実と処分の妥当性を分ける

就業規則で届出が必要なのに届出をしていなかった場合でも、直ちに最も重い処分が有効になるとは限りません。

副業の内容、勤務時間、継続性、本業への支障、競業性、秘密保持、本人の説明、過去の指導歴などを確認します。

探偵が行うのは行動情報の収集・報告

探偵業務は、依頼を受け、特定人の所在・行動に関する情報を、尾行・張り込みなどの実地調査で収集し、依頼者へ報告する業務です。

当事務所は、副業先への出入り、滞在時間、制服姿などを記録します。

副業規程への違反、懲戒、解雇、損害賠償の成立を判断する業務は行いません。

警察庁「探偵業について」

正当な目的と必要な調査範囲へ絞る

「社員が嫌いだから休日の私生活を全て知りたい」という依頼ではなく、副業先、本業への支障、競業、会社資産利用など、会社の業務・権利利益と関係する確認目的へ絞ります。

本人確認と利用目的を確認する

契約時に依頼者の本人確認を行い、対象社員との関係、調査目的、調査結果の利用目的を確認します。

嫌がらせ、差別、犯罪、その他の不正な目的による調査は受けられません。

調査報告書の共有範囲を限定する

報告書には、対象社員の副業先、接触人物、移動先などの個人情報が含まれます。

経営者、人事、法務、弁護士、社会保険労務士など、調査目的に必要な担当者へ閲覧範囲を限定してください。

個人情報保護委員会は、従業員へのモニタリングに関する重要事項を定める場合、労働組合等への通知・必要に応じた協議や、従業者への周知が望ましいと案内しています。

個人情報保護委員会「従業者へのモニタリングの留意点」

調査結果だけで解雇を決めない

労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効と定めています。

e-Gov法令検索「労働契約法 第16条」

別勤務先への出入りが確認されても、次の事項を合わせて検討します。

  • 実際に就労していたか
  • 本業の勤務時間と重複していたか
  • 会社の副業・届出規程
  • 本業への支障
  • 競業性
  • 企業秘密・顧客情報の利用
  • 会社資産の利用
  • 本人の説明
  • 行動の回数・継続性
  • 過去の指導・処分歴

注意、懲戒、解雇、損害賠償請求などを検討する場合は、弁護士・社会保険労務士へ確認してください。


社員副業調査の結果を受け取った後

会社側の資料と照合する

  • 就業規則・副業規程
  • 副業届出の有無
  • 勤怠記録
  • 勤務シフト
  • 遅刻・欠勤記録
  • 会社資産の貸与・利用記録
  • 顧客・取引先との関係

調査報告書だけで結論を決めず、会社が保有する資料と照合します。

事実と評価を分ける

「対象社員が毎週金曜日の19時から23時まで飲食店へ滞在し、制服姿で作業していた」は調査で確認した事実です。

「就業規則違反である」「懲戒解雇が相当である」は、就業規則と全体事情を踏まえて会社・専門家が判断する評価です。

本人へ具体的な説明を求める

日時、場所、滞在時間、確認した行動を整理し、本人へ説明を求めます。

うわさや印象で追及するより、具体的な事実を示した方が確認を進めやすくなります。

副業が許容できる内容か検討する

届出をしていなかったとしても、本業への支障、競業、秘密漏洩などがなく、会社の規程を整備することで解決できる場合があります。

反対に、本業の勤務時間中に副業している、競合会社へ情報を持ち出している、会社の顧客を利用しているなど、重大な問題が疑われる場合は、追加証拠と専門家の判断が必要です。

処分を検討する場合は専門家へ相談する

注意、届出の是正、配置転換、懲戒、解雇、損害賠償などを検討する場合は、調査報告書と会社資料を弁護士・社会保険労務士へ確認してください。

問題となる副業が確認されなかった場合

対象社員が副業先候補へ現れなかった、別会社への出入りが確認されなかった場合も、その結果をそのまま報告します。

疑いに合う結論を作るために、根拠なく調査を繰り返すことは勧めません。


社員副業調査の相談から報告まで

  1. 無料相談
    副業の疑い、曜日・時間、副業先候補、確認したい内容を伺います。
  2. 本人確認・調査目的の確認
    依頼者の本人確認、対象社員との関係、結果の利用目的を確認します。
  3. 会社側の情報整理
    顔写真、勤務先、退勤時刻、休日、車両、副業先候補を確認します。
  4. 開始日時・場所を決定
    本業勤務先、自宅付近、副業先候補などから適切な地点を選びます。
  5. 見積もり・契約
    待機時間を含む調査時間、人数、追加料金の可能性を説明します。
  6. 待機・尾行・張り込み
    副業先への出入り、滞在時間、制服姿、外部から見える業務行動を撮影します。
  7. 写真データと結果の報告
    確認できた行動のみを客観的に報告します。
  8. 必要に応じて調査報告書を作成
    時刻ごとの行動と写真を整理します。
  9. 追加調査の判断
    初回結果を確認し、継続性を別日も確認するか決めます。

フリーランス探偵事務所の社員副業調査

代表調査員が相談から現場まで直接対応

対象社員の勤務先、退勤時間、副業先候補、移動手段、確認目的を、現場へ出る代表調査員が直接確認します。

1名で対応できる案件は1名から開始

徒歩・電車移動で、開始場所と副業先が絞れている場合などは、1名から対応します。

車両、高速道路、複数出口、配達業務などで増員が必要な場合だけ理由を説明します。

まず疑わしい1日を確認する

最初から長期契約を前提にせず、副業の可能性が高い日時を初回5時間42,900円で調査します。

写真データは通常料金に含む

初回料金には、調査中に撮影した写真データが含まれます。

在宅副業や端末解析をできるとは案内しない

外から確認できないオンライン副業、端末・メール・アカウント解析には対応していません。

処分の可否を断定しない

当事務所が行うのは行動確認です。副業が確認されたという理由だけで、解雇・懲戒が可能とは断定しません。

探偵歴15年・現在も年間約100件の調査を担当

代表調査員の高橋悠太が、勤務先・自宅付近での張り込み、徒歩・電車・車両尾行、別会社・店舗への出入り撮影に対応します。

社員・従業員の素行調査全体を見る

休職中・病欠中の社員調査を見る

公式LINEで社員の副業調査を相談する

相談・見積もり無料/繰り返しの営業連絡は行いません

電話で相談する:090-8806-2478


社員・従業員の副業調査に関するよくある質問

社員が副業しているか調査できますか?

退勤後や休日に対象社員を尾行し、別会社・店舗への出入り、滞在時間、制服姿、配達・訪問など、外部から確認できる行動を記録できます。

無届けで副業していれば解雇できますか?

無届けの事実だけで直ちに解雇が有効になるとは限りません。副業の内容、本業への支障、競業性、秘密保持、会社資産の利用、本人の説明、就業規則などを確認し、処分前に弁護士・社会保険労務士へ相談してください。

副業は会社が禁止できないのですか?

勤務時間外の副業は一律禁止が当然の前提ではありません。一方、労務提供上の支障、企業秘密漏洩、会社の信用・信頼関係への悪影響、競業による利益侵害がある場合は、会社が禁止・制限できる場合があります。自社の就業規則と個別事情を確認してください。

在宅ワークをしているか調べられますか?

自宅内でパソコンやスマートフォンを操作しているだけでは、副業か私用かを判別できません。在宅ワーク・オンライン副業の特定は対象外です。

社員のパソコンやメールを調べられますか?

当事務所はパソコン、メール、スマートフォン、クラウド、SNSアカウントの解析を行っていません。会社が適法に管理する業務端末の調査は、デジタルフォレンジック業者や弁護士へ相談してください。

副業先が分からなくても調査できますか?

本業の勤務先から退勤後を尾行する、休日に自宅付近から外出を待つ方法があります。ただし、待機開始から調査時間に含まれるため、退勤時刻や副業する曜日を絞るほど費用を抑えやすくなります。

副業先が分かっている場合は、現地から開始できますか?

可能です。顔写真、到着しやすい曜日・時間、使用車両などを共有してください。対象社員が現れなかった場合も、待機時間分の料金は発生します。

本業の勤務先から尾行できますか?

可能です。勤務先周辺で退勤を待ち、その後の行動を尾行します。退勤までの待機時間も調査時間に含まれます。

休日の副業も確認できますか?

自宅付近、副業先候補、頻繁に立ち寄る場所などから調査できます。会社側に正当な確認目的があり、必要な日時・範囲へ絞ることが前提です。

店舗へ一度入った写真だけで副業の証拠になりますか?

建物へ一度入っただけでは、私用・面会・買い物などの可能性があります。長時間の滞在、制服姿、業務行動、複数日の出入りなどを組み合わせて確認します。

制服で働いている姿を撮影できますか?

店舗外、出入口、外部から見える場所で確認できれば撮影します。店舗内の構造や撮影条件によっては、入退場と滞在時間までしか確認できない場合があります。

副業の給料や売上まで分かりますか?

外部からの尾行・張り込みだけで、給与額、売上額、契約内容を確認することはできません。

競合会社で働いているか確認できますか?

競合会社への出入り、滞在時間、業務用の服装、接触人物などを記録できます。競業避止義務違反や企業秘密漏洩の成立は、専門家が判断します。

会社の顧客を副業へ利用しているか確認できますか?

顧客と思われる人物との面会、訪問先、滞在時間は撮影できます。契約内容、報酬、顧客情報の利用までは外部行動だけで断定できません。

配達の副業も調査できますか?

車、バイク、自転車での配達行動を追跡できます。広範囲の移動、高速道路、複雑な経路では複数名が必要になる場合があります。

何日調査すればよいですか?

副業先への出入りを一度確認するだけなら1日で足りる場合があります。継続的な勤務、勤務時間、常習性を確認する場合は複数日必要になることがあります。

対象社員が現れなかった場合も料金はかかりますか?

調査員が現場で待機した時間に対して料金が発生します。対象社員が現れなかった場合も、指定時間に出入りが確認されなかったことを報告します。

写真データは料金に含まれますか?

含まれます。初回5時間42,900円には、調査中に撮影した写真データが含まれます。正式な調査報告書は別料金33,000円です。

調査報告書があれば懲戒できますか?

報告書だけで懲戒が有効になるとは限りません。就業規則、副業規程、届出の有無、本業への支障、競業性、本人の説明などを含めて判断してください。

社員本人に調査がばれることはありますか?

発覚リスクを下げて調査しますが、ゼロとは断言できません。対象者の警戒度、移動手段、場所、調査人数によって変わります。先に本人へ問い詰めると警戒されやすくなります。

法人代表者でなくても相談できますか?

相談者の肩書だけで一律に限定していません。本人確認、対象社員との関係、調査目的、結果の利用目的を確認したうえで受任の可否を判断します。

当日の調査もできますか?

調査員の空き状況によって対応できます。調査開始まで24時間を切る緊急調査は、初回割引の対象外で5時間99,000円です。

相談前に何を用意すればよいですか?

対象社員の顔写真、本業勤務先、退勤時刻、休日、移動手段、使用車両、副業先候補、疑わしい曜日・時間、確認したい行動をご用意ください。全て揃っていなくても相談できます。


まとめ|副業の有無だけでなく、勤務先・時間・継続性を確認します

社員が副業しているといううわさがあっても、それだけで処分を進めるべきではありません。

フリーランス探偵事務所では、退勤後や休日の対象社員を尾行し、次の行動を時刻と写真で記録します。

  • 本業勤務先・自宅を出た時刻
  • 別会社・店舗への出入り
  • 入場・退出時刻
  • 滞在時間
  • 制服・作業着姿
  • 配達・訪問などの業務行動
  • 競合会社・顧客との接触
  • 会社資産・車両の利用
  • 複数日にわたる継続的な通勤

調査員が勤務先、自宅付近、副業先候補などで待機を開始した時点から調査時間を計算します。

退勤時刻、副業する曜日、副業先候補が分かっていれば、待機時間を減らし、初回5時間を行動確認へ使いやすくなります。

初めて依頼する方の料金は、初回5時間42,900円です。

最初から長期契約を前提にせず、副業の可能性が高い1日を確認し、結果を見て別日も必要か判断します。

自宅内だけで完結するオンライン副業・在宅ワークは、外から就労内容を確認できないため調査対象外です。

副業の禁止・制限、懲戒、解雇、損害賠償については、調査記録と会社資料を合わせて、弁護士・社会保険労務士へ確認してください。

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