退職社員・元社員の顧客引き抜き調査｜取引先との接触を時刻と写真で記録

「退職した社員の後を追うように、担当顧客が次々と解約している」

「元社員が、自社の取引先を訪問しているという情報が入った」

「競合会社へ転職した元社員が、以前の担当顧客へ営業している可能性がある」

「独立した元社員が、顧客だけでなく在職社員にも接触している」

このような状況でも、売上が減った、顧客が解約したという結果だけでは、元社員による顧客引き抜きがあったとは断定できません。

確認する必要があるのは、元社員が実際にどの顧客・取引先を訪問し、誰と接触し、どれくらい滞在しているかという具体的な行動です。

フリーランス探偵事務所では、元社員の自宅、現在の勤務先、使用車両、顧客先、競合会社などを起点に尾行・張り込みを行い、外部から確認できる行動を写真で記録します。

元社員の現在の勤務先が分からない場合は、尾行によって勤務先の確認まで対応できます。

ただし、会話内容、契約の成立、顧客名簿の使用、受注金額、会社が受けた損害額、法的な違反の成立までは、尾行・張り込みだけでは断定できません。

退職社員・元社員の顧客引き抜き調査を検討する状況

退職後に担当顧客が相次いで解約した

元社員の退職後、その社員が担当していた顧客が短期間に解約し、競合会社や元社員の新会社へ移った可能性がある場合です。

ただし、解約には価格、サービス内容、担当変更、会社への不満など、元社員の引き抜き以外の理由も考えられます。

調査では、元社員が実際に顧客先を訪問しているか、顧客担当者と面会しているかを確認します。

元社員が自社顧客を訪問しているという情報がある

顧客、取引先、在職社員、同業者などから、元社員が顧客先を訪れているという情報が寄せられた場合です。

訪問日時と場所が分かっていれば、顧客先周辺で待機し、元社員の到着、入館、退出、その後の移動を記録します。

競合会社へ転職して以前の担当顧客を回っている疑いがある

元社員が同業他社へ転職し、以前担当していた顧客へ営業している可能性がある場合です。

競合会社への出勤、外回りの開始、顧客先への訪問、面会相手、滞在時間を記録します。

独立した元社員が顧客へ営業している疑いがある

退職後に元社員が同業で独立し、自社の顧客・取引先へ営業している可能性がある場合です。

新しい事務所や店舗、使用車両、営業先、顧客との接触を外部から確認します。

在職中から独立や顧客移管の準備をしていた疑いがある

元社員が在職中から顧客へ退職・独立を知らせ、退職後の契約を持ちかけていた可能性がある場合です。

退職後の行動調査では、現在の営業先や接触相手を確認できます。

在職中のメール、会社端末、顧客名簿、クラウドデータなどを調べる必要がある場合は、弁護士やデジタルフォレンジック業者へ相談してください。

在職社員や元同僚にも接触している疑いがある

顧客だけでなく、自社の在職社員や元同僚と継続的に会い、転職や退職を勧めている可能性がある場合です。

接触した日時、場所、人物、滞在時間は記録できますが、会話内容までは断定できません。

一日に複数の自社顧客を回っている疑いがある

元社員が車両や電車を使い、一日に複数の既存顧客を訪問している可能性がある場合です。

尾行を継続し、訪問先ごとの到着時刻、退出時刻、滞在時間を記録します。

退職社員の尾行・張り込みで確認できること

自社顧客・取引先への訪問

元社員が自社の顧客先や取引先へ入った時刻、退出した時刻、滞在時間を写真とともに記録します。

顧客担当者との面会

顧客の事業所だけでなく、喫茶店、飲食店、ホテルラウンジ、駅、駐車場などで面会した場合も、待ち合わせ、接触、別れた時刻を記録します。

現在の勤務先・営業拠点

元社員の現在の勤務先が分からない場合でも、自宅付近や使用車両の駐車場所から尾行し、継続的に出入りする勤務先や営業拠点を確認できます。

一度建物へ入っただけで勤務先と断定せず、出入りの状況、滞在時間、服装、営業車両の使用などを合わせて確認します。

競合会社への出入り

競合会社、同業者、関連会社、新設会社などへの出入りと滞在時間を記録します。

在職社員・元同僚との接触

自社の在職社員、元同僚、取引先担当者などと接触した場合、日時、場所、接触人物、滞在時間を記録します。

営業車両・事業用車両の使用

競合会社名や新しい屋号が表示された車両、営業用車両、商品運搬車両などを使用している状況を確認します。

複数の顧客先を回る行動

一日の中で複数の顧客・取引先へ訪問した場合、移動経路と各訪問先の入退場時刻を記録します。

資料・荷物の受け渡し

書類、封筒、商品、機材、手提げ袋などを受け渡す外形的な場面が確認できた場合は撮影します。

ただし、受け渡した物の中身や契約内容までは判断できません。

疑われた行動が確認されなかったこと

調査を行っても、対象日に顧客先への訪問や競合会社への出入りが確認されない場合があります。

その場合も、会社側の疑いに合わせて結果を作らず、実際に確認できた行動をそのまま報告します。

尾行・張り込みだけでは断定できないこと

面会中の会話内容

元社員と顧客担当者が会っていたとしても、何を話したかは外部から断定できません。

顧客情報・営業秘密の使用

顧客名簿、価格表、契約条件、営業資料などを利用しているかは、尾行や張り込みだけでは確認できません。

契約・受注の成立

顧客先を訪問したことと、契約や受注が成立したことは別です。

契約書、発注書、請求書、入金、顧客からの説明など、別の資料が必要になります。

売上や損害額

元社員が得た売上や、元の会社が失った利益を探偵が算定することはできません。

競業避止義務違反の成立

競業避止条項の内容、期間、地域、対象業務、元社員の地位、代償措置などを踏まえ、弁護士が判断する事項です。

顧客引き抜きが違法かどうか

退職後に元の顧客へ接触したことが、直ちに違法になるわけではありません。

在職中からの勧誘、営業秘密の利用、虚偽説明、契約違反、勧誘方法など、具体的な事情を合わせて判断する必要があります。

探偵へ依頼する前に会社側で整理する情報

元社員の基本情報

• 氏名
• 顔写真
• 自宅住所
• 退職日・最終出社日
• 使用車両の車種・色・ナンバー
• 現在の勤務先候補
• 独立した会社・店舗
• 行動しやすい曜日・時間帯

全て分からなくても相談できます。

顧客・取引先の変化

• 解約した顧客
• 取引量が減った顧客
• 元社員が担当していた顧客
• 競合会社へ移った可能性がある顧客
• 解約・減額が始まった時期
• 顧客から聞いた元社員の訪問情報

訪問・面会に関する情報

• 訪問予定日
• 訪問しやすい曜日
• 面会場所
• 顧客担当者の顔写真や特徴
• 利用する駅・駐車場
• 同行者の情報

退職時の契約・誓約書

• 秘密保持契約
• 競業避止条項
• 顧客勧誘禁止条項
• 退職時誓約書
• 就業規則
• 顧客情報の取扱規程

何が禁止・制限されているかによって、調査で確認すべき行動が変わります。

確認したいゴール

• 特定顧客への訪問を確認したい
• 顧客担当者との面会を撮影したい
• 複数の既存顧客を回っているか確認したい
• 現在の勤務先を確認したい
• 競合会社への勤務を確認したい
• 在職社員との接触を確認したい

「元社員について全て調べる」ではなく、会社が次の判断をするために必要な事実へ絞ることで、調査時間と費用を抑えやすくなります。

元社員の現在の勤務先が分からない場合の調査方法

自宅付近から尾行する

元社員の自宅住所と顔写真が分かれば、自宅付近で待機し、外出後から尾行できます。

1. 自宅付近で待機
2. 元社員の外出を確認
3. 徒歩・電車・車両で尾行
4. 勤務先・営業拠点への出入りを撮影
5. 外回りや顧客訪問を追跡
6. 面会中は周辺で張り込み
7. 退出後の移動を追跡
8. 帰宅または契約時間で終了

外出時刻が分からない場合、本人が自宅から出てくるまでの待機時間も調査時間に含まれます。

使用車両の駐車場所から開始する

元社員が使用する車両の車種、色、ナンバー、駐車場所が分かっている場合は、対象車両の出発を待って追跡します。

高速道路、地下駐車場、立体駐車場、交通量の多い幹線道路を利用する場合は、複数名での対応が必要になることがあります。

顧客先・取引先から開始する

元社員が訪問すると考えられる顧客先と日時が分かっていれば、顧客先周辺で待機できます。

自宅から外出を待つより、接触場面を確認しやすく、初回5時間を有効に使える可能性があります。

面会場所から開始する

喫茶店、ホテルラウンジ、飲食店、駅、駐車場など、面会場所が分かっている場合は、現地で元社員と面会相手を確認します。

競合会社・新会社から開始する

転職先、独立後の会社、営業拠点、店舗などが分かっている場合は、勤務先への出入りや外回り開始後の行動を追跡します。

退職社員の顧客接触調査で記録する内容

• 調査日
• 待機開始時刻・場所
• 元社員の服装・所持品
• 自宅・勤務先・営業拠点を出た時刻
• 移動手段・移動経路
• 使用車両・ナンバー
• 訪問した顧客・取引先
• 入館・入店時刻
• 退出時刻
• 滞在時間
• 面会した人物
• 競合会社への出入り
• 在職社員・元同僚との接触
• 資料・荷物の受け渡し
• 複数顧客先への訪問
• 帰宅・帰社時刻
• 調査終了時刻

調査報告の記載例

以下は記載形式を示すための例であり、実際の調査事例ではありません。

報告書では「顧客を引き抜いた」「契約を奪った」と結論づけず、訪問先、接触人物、時刻、滞在時間を記載します。

1回の調査で分かるケースと複数日必要なケース

初回5時間で確認しやすいケース

• 顧客先への訪問日時が分かっている
• 面会場所が決まっている
• 元社員の使用車両が分かっている
• 現在の勤務先・営業拠点が分かっている
• 訪問する地域が限定されている
• 確認したい接触が5時間以内に起きる

複数日必要になりやすいケース

• 外出する曜日や時刻が分からない
• 顧客訪問が不定期
• 一度の接触だけでは営業目的か判断しにくい
• 複数顧客への継続的な訪問を確認したい
• 在職社員への接触が不定期
• 営業地域が広い
• 高速道路・地下駐車場を利用する
• 複数の勤務先・営業拠点がある

一度の面会だけで顧客引き抜きと断定しない

元社員と顧客担当者が会っていたとしても、挨拶、私的な面会、情報交換、別の取引などの可能性があります。

訪問先、頻度、面会時間、他の顧客への訪問、会社側の契約状況などを合わせて確認します。

初回結果を見て追加調査を判断する

最初から長期間・数十時間の契約を前提にせず、顧客接触の可能性が高い日時を初回5時間で確認します。

• 初回で顧客接触を確認した
• 別日に同じ顧客を再訪するか確認する
• 他の顧客も回っているか確認する
• 勤務先や営業拠点を確認する
• 接触が確認されなかったため一度終了する
• 社内資料と合わせて弁護士へ相談する

元社員が複数いる場合は原則として1人ずつ調査します

元社員が複数人で独立した、複数人が同じ競合会社へ転職した、複数の退職者が顧客へ接触している可能性がある場合でも、基本的には対象者1人ずつ調査します。

対象者ごとに、自宅、使用車両、勤務先、担当顧客、行動する曜日や時間が異なるためです。

1人の調査員が、別々に移動する複数の対象者を同時に尾行することはできません。

複数人を同時に確認する必要がある場合は、対象者ごとに調査員を配置するため、複数名調査として別途見積もります。

写真データと正式な調査報告書の違い

写真データ

通常料金には、調査中に撮影した写真データが含まれます。

元社員が顧客先へ出入りしたか、勤務先がどこか、追加調査が必要かを会社内で判断する段階では、写真データのみで足りる場合があります。

調査報告書

調査報告書では、待機開始から終了までの行動を時刻ごとに文章で記載し、対応する写真を配置します。

• 待機開始場所・時刻
• 自宅・勤務先を出た時刻
• 移動経路
• 訪問した顧客先
• 入場・退出時刻
• 滞在時間
• 面会相手
• 資料・荷物の受け渡し
• 次の訪問先
• 帰宅・帰社

弁護士への相談、元社員への事実確認、警告書の検討、差止めや損害賠償の検討などで、時系列を確認できる資料が必要な場合に適しています。

動画データ

面会、資料や荷物の受け渡し、複数人物との接触など、静止画だけでは分かりにくい動きを動画で保存できる場合があります。

• 写真データ：通常料金に含む
• 調査報告書：33,000円
• 動画データ：22,000円

退職社員・元社員の顧客引き抜き調査料金

初めて依頼する方の初回調査

最低稼働時間は5時間です。

1時間目のみ3,300円、2～5時間目は各9,900円で、通常料金49,500円から6,600円を割り引いた初回料金です。

自宅付近、駐車場所、勤務先、顧客先、競合会社などで待機を開始した時点から調査時間を計算します。

2回目以降

• 5時間：49,500円
• 延長：1時間7,700円

通常料金に含まれるもの

• 調査員1名
• 張り込み
• 徒歩・電車・車両による尾行
• 写真撮影
• 写真データ
• 東京・神奈川・埼玉・千葉の通常交通費
• 通常の車両費
• 通常の機材費
• 通常の深夜・休日対応

別料金になるもの

• 延長
• 調査報告書：33,000円
• 動画データ：22,000円
• 氏名調査：49,500円
• 複数名調査
• 地域料金
• 高速道路
• 新幹線・飛行機
• 宿泊
• 特殊な実費
• 調査開始まで24時間を切る緊急調査：5時間99,000円

調査総額の例

※上記は調査員1名で対応でき、延長・特殊実費がない場合の計算例です。車両、高速道路、複数出口、複数対象者、元社員と接触人物を別々に確認する場合は、複数名を提案することがあります。必要性と料金は契約前に説明します。

フリーランス探偵事務所の正式な料金表を見る

退職社員の引き抜き調査を安く終える条件

訪問する可能性が高い顧客を絞る

全ての既存顧客を対象にせず、元社員が担当していた顧客、退職後に解約した顧客、競合会社へ移った可能性が高い顧客へ絞ります。

訪問日時を絞る

元社員が顧客へ訪問する曜日や時刻が分かっていれば、自宅で長時間待つ必要がなくなります。

顧客先・面会場所から開始する

訪問日時と場所が分かっている場合は、元社員の自宅ではなく、顧客先や面会場所から開始します。

現在の勤務先・営業拠点を共有する

勤務先が分かっていれば、出勤後の外回り開始や、退勤後の顧客接触を狙えます。

使用車両を確認する

車種、色、ナンバー、駐車場所が分かれば、対象車両の確認と追跡を始めやすくなります。

必要な証拠の程度を弁護士へ確認する

一度の接触記録で足りるのか、複数日の継続した顧客訪問を確認する必要があるのかを事前に整理します。

最初から複数日を契約しない

まず可能性が高い1日を初回5時間42,900円で確認し、結果を見て別日の調査が必要か判断します。

対象者が複数いる場合は中心人物から確認する

複数の元社員を一度に調べると調査員数と料金が増えます。まず中心人物と考えられる1名を確認し、勤務先、接触先、同行者を把握してから次の対象者を検討します。

退職者による顧客引き抜き・競業に関する注意点

退職後の顧客接触が直ちに違法になるわけではない

元社員が退職後に同業へ転職・独立したことや、元の顧客へ接触したことだけで、直ちに違法な引き抜きになるとは限りません。

顧客自身が取引先を選ぶ自由もあり、元社員との取引を顧客側が希望した可能性もあります。

契約・勧誘方法・情報利用の状況を合わせて確認する

問題となるかどうかは、一般に次のような事情によって変わります。

• 退職時の秘密保持・競業避止・顧客勧誘禁止条項
• 元社員が在職中に顧客へ勧誘していたか
• 顧客名簿や営業秘密を利用していたか
• 元の会社について虚偽の説明をしたか
• 元社員の役職・担当業務
• 接触した顧客の範囲
• 接触・営業を行った期間
• 顧客が契約を変更した経緯

尾行の結果と法的評価を分ける

「元社員が10時に顧客A社へ入り、11時に退出した」という内容は、調査で確認した事実です。

「違法な顧客引き抜きである」「競業避止義務違反である」という結論は、契約内容や会社資料などを踏まえて弁護士が判断する法的評価です。

営業秘密の持ち出しは別の調査が必要になる

顧客名簿、見積情報、価格表、設計資料などを持ち出した疑いがある場合、尾行だけでは確認できません。

会社が管理する端末、メール、クラウド、USB利用記録などの確認が必要な場合は、データを上書きせず、弁護士やデジタルフォレンジック業者へ相談してください。

調査後は会社資料と照合する

• 元社員が訪問した顧客
• 元社員が在職中に担当していたか
• 解約・発注減少の時期
• 競合会社への切替時期
• 顧客から受けた説明
• 退職時の契約・誓約書
• 顧客情報の管理状況

調査報告書だけで判断せず、会社側に残る資料と合わせて確認します。

顧客へ確認する場合は取引関係へ配慮する

顧客へ事実確認する際、元社員を一方的に犯罪者扱いしたり、訴訟を示唆して圧力をかけたりすると、取引関係をさらに悪化させる可能性があります。

確認する内容や連絡方法は、弁護士と整理してください。

退職社員の顧客引き抜き調査｜相談から報告まで

1. 無料相談
   元社員の退職時期、疑われる顧客接触、確認したい日時を伺います。
2. 依頼者・調査目的の確認
   相談者の本人確認、会社との関係、調査目的、結果の利用目的を確認します。
3. 元社員と顧客情報の整理
   顔写真、自宅、使用車両、勤務先候補、担当顧客、訪問情報を確認します。
4. 開始日時・場所の決定
   自宅付近、使用車両の駐車場所、勤務先、顧客先、面会場所などから適切な開始地点を選びます。
5. 見積もり・契約
   待機時間を含む調査時間、調査員数、別料金になる可能性を説明します。
6. 待機・尾行・張り込み
   元社員の勤務先、顧客先への訪問、面会相手、滞在時間などを撮影します。
7. 写真データと結果の報告
   実際に確認できた行動のみを客観的に報告します。
8. 必要に応じて調査報告書を作成
   時刻ごとの行動と対応する写真を整理します。
9. 追加調査の判断
   初回結果を確認し、別日の継続調査や別の元社員の調査が必要か判断します。
10. 弁護士への相談
    調査結果、退職時の契約、顧客資料などを合わせて、警告、交渉、差止め、損害賠償などを検討します。

フリーランス探偵事務所の退職社員調査

代表調査員が相談から現場まで直接対応

元社員の顔写真、自宅、使用車両、勤務先候補、顧客先、確認目的を、実際に現場へ出る代表調査員が直接確認します。

相談担当者から別の調査員へ情報を引き継ぐだけの体制ではありません。

勤務先が分からない状態から対応可能

現在の勤務先が不明でも、自宅付近や使用車両の駐車場所から尾行し、継続的に出入りする勤務先や営業拠点を確認できます。

1名で対応できる案件は1名から開始

訪問日時と顧客先が絞れている、出入口が一つ、徒歩・電車移動が予想される場合などは、1名から対応します。

車両、高速道路、地下駐車場、複数出口、対象者と面会相手を別々に確認する必要がある場合だけ、増員理由と料金を契約前に説明します。

複数の元社員は原則として1人ずつ調査

対象者が複数いる場合は、基本的に1人ずつ行動を確認します。

まず中心人物と考えられる元社員を調べ、勤務先、顧客先、同行者などを確認してから、次の対象者を調査するか判断できます。

まず可能性が高い1日を確認

最初から長期契約を前提にせず、顧客訪問や面会の可能性が高い日時を初回5時間42,900円で調査します。

写真データは通常料金に含む

初回料金には、調査中に撮影した写真データが含まれます。

引き抜き調査の相談・依頼実績

退職社員による顧客・取引先への接触調査は、当事務所でも半年に1件程度、ご相談またはご依頼があります。

調査では元社員を尾行し、現在の勤務先、顧客先への訪問、面会相手、滞在時間などを記録します。

調査後の社内処分、交渉、訴訟などは依頼者側で進められるため、その後の顛末まで把握していない案件もあります。

違法性や損害額を断定しない

当事務所が行うのは、元社員の行動確認です。

顧客先への訪問が確認されたという理由だけで、違法な顧客引き抜き、競業避止義務違反、損害額を断定しません。

探偵歴15年・現在も年間約100件の調査を担当

代表調査員の高橋悠太が、自宅・勤務先・顧客先での張り込み、徒歩・電車・車両尾行、接触人物の撮影に対応します。

社員・従業員の素行調査全体を見る

在職社員の副業調査を見る

退職社員・元社員の引き抜き調査に関するよくある質問

元社員の現在の勤務先が分からなくても依頼できますか？

依頼できます。自宅住所、顔写真、使用車両などをもとに、自宅付近や車両の駐車場所から尾行し、継続的に出入りする勤務先や営業拠点を確認します。

元社員が顧客先へ行ったことを確認できますか？

元社員を尾行し、顧客先への到着、入館、退出、滞在時間を写真と時刻で記録します。

顧客先の中で何を話したか分かりますか？

会話内容は分かりません。外部から確認できる訪問、面会、滞在時間、資料・荷物の受け渡しなどを記録します。

調査で顧客引き抜きを証明できますか？

元社員が顧客先を訪問した事実は記録できますが、それだけで違法な顧客引き抜きが成立するとは限りません。退職時の契約、顧客情報の利用、顧客の契約状況などと合わせて弁護士へ確認してください。

顧客先への訪問日時が分からなくても調査できますか？

できます。ただし、自宅や勤務先で外出を待つ時間が必要になり、顧客接触が初回5時間以内に起きない可能性があります。外出傾向、訪問しやすい曜日、使用車両などの情報があるほど効率が上がります。

一度の調査で十分ですか？

特定顧客への訪問日時が分かっていれば、初回5時間で確認できる場合があります。継続的に複数顧客へ営業していることを確認する場合は、別日の調査が必要になることがあります。

元社員が複数人いる場合は同時に調査できますか？

別々に行動する複数の対象者を1人の調査員が同時に尾行することはできません。基本的には1人ずつ調査します。同時調査が必要な場合は、対象者ごとに調査員を配置するため別途見積もります。

法人代表者でなくても相談できますか？

相談できます。会社代表者だけでなく、役員、人事、総務、法務、管理職、顧問弁護士などからの相談も受け付けています。

相談者の本人確認、会社や対象者との関係、調査目的、結果の利用目的を確認したうえで、受任の可否を判断します。

退職社員本人に調査がばれることはありますか？

発覚リスクを下げて調査しますが、ゼロとは断言できません。対象者の警戒度、移動手段、場所、調査人数によって変わります。

調査前に元社員へ問い詰めると、車両を変える、顧客との面会場所を変えるなど、警戒される可能性があります。

写真だけでも受け取れますか？

通常料金には写真データが含まれています。会社内で事実確認や追加調査の判断をする段階では、写真データのみで足りる場合があります。

報告書は弁護士へ提出できますか？

時刻と写真を整理した資料として弁護士へ提示できます。ただし、報告書があるだけで請求や差止めが認められることを保証するものではありません。

相談前に何を用意すればよいですか？

元社員の顔写真、自宅住所、使用車両、退職日、現在の勤務先候補、担当していた顧客、顧客への訪問情報、面会場所、確認したい日時をご用意ください。

全て揃っていなくても相談できます。

まとめ｜違法と決めつける前に、訪問先・接触相手・滞在時間を確認します

退職した元社員の後を追うように顧客が離れていても、その結果だけで不正な顧客引き抜きが行われたとは断定できません。

フリーランス探偵事務所では、元社員を尾行し、次の行動を時刻と写真で記録します。

• 現在の勤務先・営業拠点
• 自社顧客・取引先への訪問
• 顧客担当者との面会
• 競合会社への出入り
• 在職社員・元同僚との接触
• 資料・荷物の受け渡し
• 複数顧客先への訪問

現在の勤務先が分からない場合でも、自宅付近や使用車両の駐車場所から尾行し、勤務先の確認まで対応できます。

対象者が複数いる場合は、基本的に1人ずつ調査します。

初めて依頼する方の料金は、初回5時間42,900円です。

最初から長期契約を前提にせず、顧客接触の可能性が高い1日を確認し、結果を見て別日の調査が必要か判断します。

顧客引き抜き、競業避止義務違反、営業秘密の不正利用、差止め、損害賠償については、調査結果と会社資料を合わせて弁護士へ確認してください。

電話で相談する：090-8806-2478