浮気調査を検討している方の多くが、最初に気になるのは「結局いくらかかるのか」だと思います。
ただ、ネットで出てくる相場や時間単価は、実際の見積もりとズレることが少なくありません。
理由は単純で、最低稼働時間・最低人数・経費の扱いなど、“総額が決まる前提”が見えにくいからです。
当社は、不要な人件費をかけないことと、不要な調査を提案しないことの2点を徹底し、費用対効果を重視した調査設計を行っています。
このページでは、当社の強み、それと低料金を実現できる仕組みとあわせて、探偵業界で料金が膨らむ典型パターン、契約で揉めやすい落とし穴まで、分かりやすく整理します。
当社の強み
低料金（不要な人件費・不要な調査を増やさない）
当社の低料金は、「安さを売るために無理をしている」のではなく、不要なコストを最初から持たない設計で実現しています。
相談〜見積り〜現場〜報告まで調査員が一貫して対応し、必要以上の人員を増やさない。さらに、成果が出る見込みが高い日や時間帯に絞って、必要のない調査を提案しない。
この2点を徹底することで、同じ目的でも総額が膨らみにくくなります。
慰謝料回収まで見据えたサポート（証拠の“使い方”を前提に設計）
浮気調査は「撮って終わり」ではなく、その証拠をどう使うかで価値が変わります。
当社では、慰謝料請求や話し合い、別居・離婚など、依頼者の目的に合わせて「どの証拠が必要か」「どこまで押さえると十分か」を最初に整理し、無駄打ちを減らす設計に落とし込みます。
※法的手続きの代行は行いませんが、調査結果を活かすための進め方（証拠の整理や段取りの考え方など）は状況に応じて案内します。
調査員直通だから、判断が速く成功率を落としにくい
当社は、相談窓口と現場が分かれていないため、状況の変化に対する判断と修正が速いのが特徴です。
「今日は動きがありそう／今日は薄い」「この時間帯が濃い」「このルートなら取りやすい」といった現場判断は、タイミングを逃すと結果に直結します。調査員と直接やり取りできることで、余計な伝言ゲームがなく、設計のズレを最小化できます。
さらに当社は、調査後のアフターサポートも重視しています。だからこそ、単に「撮れた・撮れない」ではなく、調査後にどう使うのか（話し合い・請求・今後の方針）まで見据えて、最初から“どこまで取れば目的に届くか”を逆算する経験が蓄積されています。
結果として、必要以上に回数や人員を増やす提案になりにくく、費用対効果の高い調査設計につながります。
当社が低料金を実現できる2つの理由
① 必要のない人件費をかけていない（1名体制・中間コストを削減）
当社は、調査員が窓口対応（相談・見積もり）から現場調査、報告まで一貫して担当します。
いわゆる「営業担当 → 契約担当 → 現場担当」と分かれる体制ではないため、部門ごとの人件費・管理費・引き継ぎコストが発生しにくく、必要な費用だけを調査に使える設計です。
また、集客はウェブを中心に行い、過度な広告費を前提にした価格設定にしないことを重視しています。
「広告費＋中間マージンを調査費に乗せる」構造になりにくいことが、低料金の土台です。
② 必要のない調査を提案しない（勝てる日・勝てる時間に絞って、無駄打ちを減らす）
調査費用が膨らむ原因は、実は「調査時間」そのものよりも、無駄打ち（動かない日・弱い場面を追ってしまうこと）であるケースが少なくありません。
当社は、やみくもに張り込むよりも、事前情報を整理して“証拠が取れる確率が高い日・時間帯”に集中する方針です。
たとえば、以下のように設計します。
行動パターンから「動く確率が高い日」を絞る
合流ポイントや移動手段を想定して先回りし、追跡ロスを減らす
証拠として強い場面（出入り・滞在・同一人物性）を優先して押さえる
この考え方により、無駄な調査日数や過剰な稼働を増やさず、総額を抑えやすくなります。
「長くやれば安心」ではなく、必要最小限で結果につなげることを前提にしています。
低料金＝品質を落とす、ではありません
当社が目指しているのは、安さだけではなく費用対効果です。
必要のない人件費をかけず、必要のない調査を提案しない。
この2つを徹底することで、「調査に払った分だけ、きちんと成果につながりやすい設計」を作っています。
ご相談時には、状況を伺ったうえで
どこまでやれば目的に届くか
逆に、どこはやらなくていいか
を整理して、現実的なプランをご提案します。
浮気調査の費用相場とは？
浮気調査の相場を調べる人は多いのに、本当に参考になる説明はネット上だと本当に少ないというのが実情です。
検索で出てくる「相場観」と、実際に探偵へ相談して見積もりを取ったときの金額が、イメージ通りに一致するケースは稀です。
最初は「意外と安いかも」と思っても、条件を聞いていくうちに「結局こうなるのか…」となる人が多い、というのが現場感です。
結論から言うと、浮気調査は1日20〜30万円前後が“よくある相場感”で、状況によっては調査完了までに100万円を超えることも珍しくありません。
よく見かける「1時間15,000円〜20,000円」みたいな表記もありますが、正直これはそのまま当てにしない方がいいです。
理由は、時間単価だけ見ても最終的な総額が見えない仕組みになっていることが多いからです。
たとえば、相場っぽく見せるために時間単価を出していても、実際にはこんな条件が乗ってきます。
最低稼働時間（例：6時間〜、8時間〜など）
最低調査員人数（例：2名〜3名が前提）
車両・交通費・宿泊費などの実費
報告書作成費、写真・動画整理費
つまり、検索で出てくる時間単価は、“入口の数字”でしかありません。
実際に必要なのは、その案件で「何名体制が必要か」、車両や機材など何が必要か、そして最低何時間から依頼できる契約なのか。
――こうした前提条件を踏まえたうえで、最終的にいくらになるのか（総額）を見積もることです。
実際、他社からの乗り換え相談で多いのは、最初は安く見えたのに「最低時間」「最低人数」「追加オプション」で、結局1日20〜30万円級になっていた、というパターンです。
もちろん例外的に、1日6万〜8万円くらいで動けるところも“あるにはある”ようですが、これはかなり稀で、条件が限られることが多い印象です。
だからこそ、相場を調べるときは「1時間いくら？」だけで判断せず、最低稼働時間や最低調査員数、さらに車両費・機材費などの経費が上乗せされる前提を、まず知っておくことが大切です。
そのうえで「結局、総額がいくらになりそうか」を見るのが大切です。
浮気調査で料金が膨らむ仕組みとは
浮気調査の費用が高くなる原因は、細かい項目を挙げると色々あります。
でも本質はシンプルで、料金が膨らむのはほとんどの場合、次の2つが重なるからです。
必要のない人員が増えること
必要のない調査が増えること
この2つが増えれば、時間単価がいくらでも最終的な総額は簡単に跳ねます。
逆に言えば、相場より安く収めるには「人員」と「無駄打ち」を増やさない設計ができているかが全てです。
必要のない人員が増えること（人数が増えるほど総額は跳ねる）
浮気調査は、状況によって複数名が必要になる場面があります。
ただし問題なのは、「本当に必要だから増える」のではなく、最初から“複数名ありき”の運用になっているケースがあることです。
調査員が増えると、単純計算でコストが積み上がります。
1名で成立する場面でも、最初から2〜3名が前提
「念のため」「安全のため」という言葉で増員が常態化
現場担当とは別に、管理・連絡・引き継ぎの人件費が乗る
こうなると、１名あたりの見た目の時間単価が低く見えても、“人数×時間”で総額が膨らむ構造になります。
依頼者側からすると「1時間いくら」よりも、本当のところは最低何名体制なのか、最低何時間から依頼できるのかが総額に直撃します。
さらに料金が膨らみやすいのは、「現場の人数」だけでなく、現場に直接関係しない人員が厚くなるパターンです。代表的なのが、次の3つです。
カウンセラー（営業担当）
事務員（受付・連絡・調整担当）
必要以上の調査員（過剰な人数投入）
もちろん、体制が整っていること自体が悪いわけではありません。
ただ、依頼者が支払う料金の中に、こうした人件費が“固定費”として組み込まれていると、調査そのものに使われる費用よりも、周辺コストが大きくなりやすいという問題が出ます。
まず、カウンセラー（営業担当）について。
相談をじっくり聞いてくれて、気持ちの整理がつくという意味ではメリットがあります。
「不安が大きいから、とにかく話を聞いてほしい」という人にとっては、確かに助かる存在です。
ただ一方で、カウンセラーは基本的に調査の現場経験がないことが多いので、提案がどうしても“安全側”に寄りやすい傾向があります。
安全側というのは、要するに
人数を増やす
日数を増やす
オプションを足す
という提案になりやすい、ということです。
これは悪意というより、経験がない以上、失敗を避けようとするとそうなりやすい、という話です。
結果として、次に出てくる 「必要以上の調査」 の提案につながってしまうことがあります。
次に、事務員。
受付や連絡、日程調整がスムーズになるのはメリットです。
ただ、その分の人件費は当然かかります。
つまり、依頼者としては、調査の質そのものとは別に、“運営コスト”を含んだ料金体系になりやすい、ということです。
そして一番影響が大きいのが、必要以上の調査員です。
本来1名でも成立する現場で、最初から2名、3名体制になっていると、単純に人数×時間で総額が跳ねます。
もちろん、複数名が必要な現場があるのも事実です。
人の流れが多い場所、車と徒歩が混ざる状況、対象者の警戒心が強いケースなどでは、人数が必要になることもあります。
ただ、依頼者側が知っておくべきなのは、
「本当にその人数が必要なのか」を、きちんと説明できる体制かどうかです。
なぜ2名（または3名）必要なのか
1名では何がリスクになるのか
そのリスクを減らす他の方法はないのか
ここが曖昧なまま増員が“前提”になっていると、費用は膨らむ一方で、依頼者にとっての納得感も下がります。
必要のない調査をすること
もうひとつの原因が、必要のない調査が増えることです。
ここで言う「必要のない調査」とは、“やればやるほど儲かる”側に寄った設計になってしまうことです。
典型例はこうです。
動く可能性が低い日も、毎回張り込む
「念のため」で張り込みを重ねても、動かない日は動きません。結果が出ないまま時間だけが消えていきます。ゴールが曖昧なまま、とにかく回数を重ねる
「何が撮れたら終わりか」が決まっていないと、止めどきがなくなります。依頼者側も判断できず、ズルズル続きがちです。必要以上の回数、証拠を狙う
目的によって必要な証拠の強さ・回数は違います。必要十分を超えて「もう1回、もう1回」と回数を増やすと、その分だけ総額が跳ねます。必要のない情報まで狙う
例えば「相手の細かい素性」「行動の全記録」など、目的に直接関係しない部分まで追い始めると、調査は終わりません。やるほど費用が増える構造になります。
だからこそ大切なのは、最初に
何を目的に（慰謝料請求なのか、話し合いなのか、離婚なのか）
どこまで取れたら終了なのか（ゴール）
を決めて、そこから逆算して調査を組むことです。
実際、提案内容を見ていると、なかには
「ラブホテルの出入りを5回取りましょう」
「不倫相手宅への出入りを5回固めましょう」
というように、回数を多めに積む前提で組まれているケースもあります。
もちろん、回数を重ねれば重ねるほど情報は増えます。ですが、依頼者にとって大事なのは「情報量」ではなく、目的に対して必要十分な証拠が取れるかです。回数を増やすほど費用も比例して増える以上、“最初から多回数ありき”の提案は慎重に見た方がいいと思います。
当社の考え方としては、一般的には次のイメージです。
ラブホテルの出入り：2回で十分なケースが多い
不倫相手宅への出入り（宿泊・長時間滞在が見える形）：2回で十分なケースが多い
ここでいう「十分」というのは、裁判や請求のために必要な証拠は案件ごとに違う前提で、少なくとも“無限に回数を積まないと成立しない”ものではない、という意味です。
一方で、例外もあります。
たとえば 不倫相手宅への出入りが短時間で、言い逃れされやすいケースでは、回数が必要になることがあります。ただ、それも「回数だけで押し切る」以外に選択肢があります。
ほかの要素（滞在時間、同一人物性、行動の連続性など）を組み合わせる
強い場面に寄せる（“推認しやすい状況”を狙う）
必要な分だけ回数を追加し、上限を決めて進める
つまり、回数を増やすべきかどうかは、最初から決め打ちではなく、現場の状況と目的（ゴール）に応じて最小限に調整するものです。
だからこそ、見積もりや提案を受けたときは、
「なぜ5回必要なのか」
「2回では足りない根拠は何か」
「回数を増やさず成立させる別案はあるか」
を一度確認してみるのが、費用を無駄に膨らませないコツです。
“必要な人員を増やさない”ことに加えて、“必要のない調査を提案しない”こと。
この2つが揃ってはじめて、浮気調査は現実的な総額に収まります。
調査契約で避けるべき落とし穴
正直、契約書や見積書に一切書いていない費用を、あとから平然と請求してくるような業者は、今どきそこまで多くはありません。
ただし、ゼロではないのも事実で、特に「曖昧な表現」「小さい文字」「例外扱い」などで、解釈がぶれる形になっているとトラブルになりやすいです。
だから、ここで伝えたいのは2つです。
① まずは“契約書・見積書ベース”で確認する
追加が発生し得るなら、基本は次のどこかに書かれているはずです。
延長の条件（いつ延長になるか）と単価
経費の扱い（込み／別、上限）
人員追加の条件（何が起きたら増えるのか）
報告書作成費の有無
書いていないものは、原則請求できません。
（少なくとも「聞いてない」「見てない」状態で当然のように請求される筋合いはない、ということです。）
② もし“契約にない費用”を請求されたら、届け出先の警察署に相談する
万が一、契約や見積りに根拠がない請求をされた場合は、やり取りを抱え込まずに、その探偵が探偵業の届出を出している警察署（窓口）に相談するのが現実的です。
契約書
見積書
請求書
メール/LINE等のやり取り
このあたりを揃えて、「契約にない費用を請求されている」「説明がない」「根拠が不明」と伝えると話が早いです。
加えて、話が拗れそうなら消費生活センターに相談するのも有効です。
成功報酬の落とし穴（“成功”の中身が想像と違う）
成功報酬が悪いわけではありません。問題は、依頼者が想像している「成功」と、契約書に書かれている「成功」の中身が、全然違うことがある点です。
依頼者側は「成功報酬」と聞くと、
確実に証拠を押さえてくれて、不倫相手の情報まで掴んでくれる――そう思いがちです。
でも実際は、そこまでを“成功”としていない契約も普通にあります。
たとえば、契約上の「成功」がこういう定義になっているケースがあります。
「尾行が成立したら成功」
「対象者の行動が確認できたら成功」
「ホテル出入りが撮れたら成功」
「接触相手の存在が確認できたら成功」
ひどい場合は「◯日稼働したら成功」など、依頼者が想像する調査成功とは言い難い定義になっていることもあります
この状態だと、依頼者が本当に欲しい結果（不貞の立証に足りる証拠・相手情報）に届いていなくても、契約上は“成功”扱いになり、トラブルになりやすいです。
さらに、成功報酬型の契約には、返金できない条件（免責条件）がかなり厳しく設定されていることも多いです。たとえば、
途中で依頼者が話し合い・問い詰めをして状況が変わった
事前情報と違う（行動パターンが違う、予定が変わった等）
対象者が警戒した、別居した、会う頻度が下がった など
状況の変化で調査が難しくなった
こうした理由で「返金対象外」とされると、依頼者側は報われにくくなります。
そしてもう一つ、大きな落とし穴が金額です。
成功報酬プランは、条件によっては総額がかなり高額になり、200万円前後になることもあります。
すると、極端な話、慰謝料より調査費の方が高いという本末転倒が起きます。これでは費用対効果が合わず、結果として“無意味”になってしまうケースもあります。
成功報酬を検討するなら、最低限ここだけは必ず確認してください。
「成功」の定義は何か（証拠の内容・回数・相手情報の範囲まで文章で明記されているか）
未達の場合の扱い（返金の有無、減額条件）
返金不可条件（免責条件）が現実的か
総額はいくらになり得るか（上限があるか）
「成功報酬」という言葉だけで安心せず、“成功の中身”と“総額”を先に見抜くことが、トラブル回避の一番の近道です。
※もちろん、成功条件が明確で総額も合理的な成功報酬プランもあります。
そもそも調査の成功とは？
浮気調査で一番すれ違いやすいのが、「成功」という言葉の定義です。
依頼者が想像する“成功”は、多くの場合とても明確で、だいたい次の2つです。
不貞を立証できる証拠が撮れていること（ホテル出入りなど）
不倫相手の情報（身元）が特定できていること
ところが、探偵側が言う「成功」が、必ずしもこの意味とは限りません。
ここを曖昧にしたまま進めると、あとで「成功したって言ったのに」「これじゃ目的が達成できてない」というズレが起きます。
だからこそ、契約前に必ず確認してほしいのが次の点です。
探偵が考える「成功」はどこに置かれているか
成功の定義は大きく分けると、次のどれかに寄っていることが多いです。
依頼者の目的が達成できたら成功（証拠・相手情報など“ゴール”基準）
探偵がミスしなかったら成功（尾行が継続できた、行動確認できた等“プロセス”基準）
何かしら結果が出たら成功（ただし“結果”の中身が曖昧）
特に注意したいのが、「結果が出たら成功」という表現です。
なぜなら、極端な話、**失敗も含めて全部“結果”**だからです。
「今日は動きがありませんでした」も結果ですし、「警戒されました」も結果です。
この言い方のままだと、依頼者が想像する成功（証拠・特定）と噛み合いません。
確認すべき質問（この3つだけは聞いてください）
この調査の成功条件は何ですか？（証拠の種類、回数、相手情報の範囲まで）
成功に届かなかった場合、失敗の扱いはどうなりますか？（再調査、減額、精算など）
「結果」とは具体的に何を指しますか？（行動確認なのか、証拠なのか、特定なのか）
調査は、最初に「成功の定義」を揃えた時点で、ムダ打ちもトラブルも一気に減ります。
逆に、ここが曖昧なままだと、どれだけ動いても納得できない状態になりやすいので、契約前に必ず言語化しておくのがおすすめです。
キャンセル・中止条件（調査中止時の費用精算ルールを事前確認）
調査は、状況が変わって中止することもあります。
そのとき揉めやすいのが「返金・精算ルール」です。
当日キャンセルの扱い
着手後の精算（稼働時間・経費）
報告書作成に入った場合の費用
前払い金の精算方法
ここは契約前に必ず確認しましょう。
事前確認チェックリスト（見積書の「総額上限」「成功定義」「報告書内容」など）
契約前に、最低限ここだけはチェックしてください。
見積書に項目がすべて書かれているか
経費（交通費・車両費・駐車場等）は込みか別か
延長が発生する条件と、延長単価が書かれているか
成功報酬の成功条件が文章で明確か（該当する場合）
報告書の内容（写真の形式、時系列、場所、何が証明できるか）が明記されているか
キャンセル・中止時の精算ルールが書かれているか
この6点が揃っていれば、少なくとも「聞いてない追加費用」で揉める確率は下がります。
当社ならではの安心ポイント
明朗見積りの提示例（初回相談で“総額の目安”を具体化する）
当社では、初回相談の段階で「どれくらいの予算感で終われそうか」を、できるだけ具体的に整理します。
ただし、浮気調査は相手の動き次第で状況が変わるため、最初の時点で「絶対にこの金額以内で終わります」と上限を断言することはできません。
その代わりに当社が大切にしているのは、総額が見えないまま調査を進めないことです。
初回の見積りでは、状況をヒアリングしたうえで
どのくらいの回数・時間になりそうか（総額の目安）
どんな条件なら追加が起こり得るか（起こりやすいパターン）
目的に対して「どこまでやれば十分か」（ゴールの考え方）
をセットでお伝えします。
調査（1日5時間以内）：49,500円（税込）× 実施回数
報告書作成：33,000円（税込）
（必要な場合のみ）相手情報の調査：49,500円（税込）
届出・標識で証明する合法性（探偵業届出の内容や標識掲示で信頼性を確保）
探偵業は、届出を行い、ルールに沿って運営する必要があります。
当社では、探偵業届出を行い、標識の掲示など必要な対応を徹底しています。
必要な手続きを踏んだうえで、無駄なコストを削っている
という形で、安心して依頼できる体制を整えています。
無料相談・見積りの流れ（費用重視・信頼重視の両方に対応）
無料相談（電話／メール／LINE）
状況・希望・予算感を整理します。調査プランの提案
「勝てる日」「証拠の押さえ方」「リスク」を具体化します。見積り提示（総額目安の提示）
経費の扱い、延長の条件、報告書内容まで明確にします。契約→調査開始
ルールを共有したうえで、最短距離で証拠を取りに行きます。
費用を抑えたい方にも、証拠の質を重視したい方にも、状況に合わせて現実的な提案を行います。
「まず総額感だけ知りたい」でも大丈夫なので、気軽にご相談ください。
