各種調査が終わった後、多くの方は「弁護士を立てて交渉する」か「自分で相手と話す」かの選択に入ります。
自分で交渉できれば弁護士費用はかかりません。ただ、相手が強気だったり、話し合いが長期化したりすると、思った以上に消耗します。
このページでは、不倫・慰謝料・離婚の場面で後悔しないための弁護士の選び方を、できるだけ現実的にまとめます。
結論：弁護士選びは「この5つ」だけ見ればOK
弁護士を選ぶ基準は、結局のところ **「費用」と「対応」**です。
ただ、選ぶときに見るポイントはこれだけで十分です。
不倫・離婚の実務経験があるか（“何でも屋”より、得意分野が明確な人）
料金体系が明確か（着手金・報酬・実費・時間制の条件が説明できる）
連絡が途切れないか（返信の目安、担当者の体制がある）
方針が合うか（強気でいくのか、穏便にまとめるのか、ゴールの優先順位）
次の動きを具体化してくれるか（必要書類、段取り、見通しを言語化できる）
ここが曖昧なまま契約すると、あとでほぼ確実に「こんなはずじゃなかった」が起きます。
まずは無料相談で聞くべき質問テンプレ（コピペOK）
無料相談（または初回相談）で、最低でもこれを聞いてください。
不倫（慰謝料）案件は、普段どれくらい扱っていますか？
私のケースで「勝ち筋」と「リスク」は何ですか？
交渉はどう進めますか？（内容証明→示談→調停→訴訟の見通し）
費用の総額はどう決まりますか？（着手金・報酬・実費・時間制）
成功報酬の「成功」とは何ですか？（合意成立？回収完了？減額防止？）
追加費用が出るのはどんなときですか？（調停・訴訟・期日増加など）
途中で方針転換した場合、費用はどうなりますか？
連絡は誰が返しますか？返信の目安は？
相手が無視した場合の打ち手は？
私が今すぐやるべきことは何ですか？（証拠・時系列・別居の有無など）
この質問に対して、ふわっとした回答しか返ってこない場合は要注意です。
説明が曖昧＝契約後に条件が増えやすい、ということが多いです。
弁護士費用で揉めないための考え方
「安いに越したことはない」一方で、安さだけで選ぶと事故ります。
大事なのは “何にいくら掛かるか”が事前に把握できることです。
ここでは、よく出てくる費用項目を整理します（相場は事務所で幅があります）。
着手金
依頼を開始するための費用です。
ポイントは「金額」よりも、何が含まれているか（交渉のみ／調停まで／訴訟まで等）。
成功報酬（報酬金）
成果に応じて発生する費用です。
ここで一番揉めるのが **“成功の定義”**です。
合意が成立したら成功
回収できたら成功
減額を防いだら成功
相手が認めたら成功
…など、事務所で定義が違います。
契約前に **「成功＝何か」**を必ず言葉にしてもらってください。
相談料
初回相談が無料の事務所もあれば、時間単位で相談料が発生する事務所もあります。
無料か有料かより、相談の中身が具体的かが大事です。
時間制（チャージ）・追加費用
作業時間に応じて増えるタイプです。
時間制が悪いわけではありませんが、次の2点が曖昧だと危険です。
どの作業が時間制の対象か（電話・メール・書面作成・打合せ等）
上限（キャップ）があるか、または想定レンジが提示されるか
「法テラス」を使える場合もあります
費用の捻出が厳しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用して、弁護士費用の立て替え・分割払いができるケースがあります。
審査はありますが、最初から「無理」と決めつける必要はありません。
弁護士選びで一番重要なのは「対応」です
費用と同じくらい大事なのが、**対応（連絡・姿勢・速度）**です。
経験上、弁護士は返信が遅めになりがちで、交渉の進みも早くはありません。
だからこそ、次の条件が揃っている人を選ぶと失敗しにくいです。
返信の目安が決まっている（例：原則◯営業日以内）
担当が固定されている（または事務員対応でも状況が共有される）
方針が明確（“何をゴールにするか”が言語化される）
依頼者の意思を尊重してくれる（勝手に話を進めない）
無料相談の段階で、ここはある程度見えます。
弁護士に依頼するメリット
交渉の成功率が上がる
弁護士が出るだけで「本気度」が伝わり、無視されにくくなります。
余計なトラブルを避けられる
素人同士の交渉は、言い方ひとつで別の火種になりがちです。
弁護士に任せることで、余計な問題に発展するリスクを下げられます。
相手と直接関わらなくてよい
精神的に一番ラクになります。
連絡・手続きの窓口が弁護士になるだけで、日常が戻りやすい人も多いです。
弁護士に依頼するデメリット
弁護士費用がかかる
着手金・報酬など、一定の費用はかかります。
だからこそ、契約前に「総額の決まり方」を潰すのが大切です。
交渉の進みが遅くなることがある
弁護士のスケジュールに左右されるため、本人交渉よりテンポが落ちることがあります。
ただ、スピードより「事故らない進め方」が優先になる場面も多いです。
じゃあ、弁護士はいつ付けるべき？
迷う人が多いので、判断基準を置いておきます。
弁護士を付けた方がいいケース
相手が無視・逆ギレ・開き直りをしそう
こちらが精神的に限界で、連絡自体がきつい
相手が弁護士を付けてきた
離婚・別居・婚姻費用など、論点が増えそう
会社や勤務先など、周辺事情が絡む
自分で進められる可能性があるケース
相手が話し合いに応じる
争点が少なく、合意の着地点が見えている
自分のメンタルが保てている
※とはいえ、途中で詰まったら弁護士を付ける、という切り替えでも遅くありません。
こんな弁護士には要注意：「別居＝即破綻だから慰謝料は無理」と決めつける弁護士
この説明（別居＝即破綻）を“前提の確認なし”で断定されるケースは、実際かなり多い印象です。
ただ、別居しているという事実だけで機械的に「破綻」と決まるわけではありません。裁判実務では、別居期間の長さだけでなく、交流の有無・生活費の支払い・離婚意思の強さ・別居に至った経緯などを含めて総合判断されます。実際、別居期間を数量的に比べるだけでは足りず、当事者双方の諸事情も考慮すべきだという趣旨の判断も示されています。
また、別居期間が短い場合は「別居期間だけで破綻」とは認められにくく、別居以外の事情が必要とされる場面もあります。
もし「別居しているから慰謝料は無理」と一言で片付けられた場合は、どの事実（期間・交流・婚姻費用・離婚合意の有無など）を根拠に判断しているのかを具体的に確認してください。
根拠の説明が曖昧なまま結論だけが先に出ると、取れるはずの選択肢まで捨ててしまうことがあります。その場合は、別の弁護士にもセカンドオピニオンを取るのが安全です。
弁護士に渡す資料チェックリスト（これがあると話が早い）
相談の質は、持っていく情報で決まります。
最低でもこれを準備すると、無料相談が「雑談」になりません。
いつから怪しいと思ったか（時系列メモ）
相手の情報（氏名・住所・勤務先など、分かる範囲で）
証拠（写真・動画・ホテル出入り・同泊が推認できる材料など）
連絡のやり取り（LINE等）のスクショ
別居の有無、子どもの有無、生活費の状況
こちらの希望（離婚したい／したくない、慰謝料、親権、婚姻費用など）
最後に：当社の方針と、次に見るページ
当社の浮気調査の方針や料金についてはこちらをご覧ください。
また、関連記事として「弁護士に頼まずに慰謝料交渉は出来るのか？」も参考になります。
弁護士に頼まずに慰謝料交渉は出来るのか？
