内容証明 慰謝料請求の成功率、無視されない為の調査
不倫問題では配偶者、不倫相手に対して慰謝料請求する方がいらっしゃいますが、実際のところ、慰謝料請求をして実際にお金を支払ってくる可能性はどのくらいあるのでしょうか？
不倫相手についての情報が分からない場合は相手に請求する事は不可能なので、配偶者に対してのみ請求する事になるでしょう。
離婚する場合、不倫相手について分かっておらず、不貞の証拠もない状態で配偶者に慰謝料請求したとしましょう。
この場合、証拠がない為、開き直られたら慰謝料を取れる可能性は非常に低いです。
不倫現場の証拠写真、配偶者の不倫についての自白など強力な証拠がなければ、裁判になったとしても不倫は認められず、慰謝料は見込めません。
離婚しない場合、不倫相手の情報がわからずに配偶者に慰謝料請求するのは現実的ではありません。
仮に払ってきたとしても同じ家庭内でお金が移動するだけで意味があるとは言い難いです。
探偵の浮気調査とは、証拠を取って終わりではなく、慰謝料請求の成功率を可能な限り１００パーセントに近づける為の調査という側面もあります。
では不倫の慰謝料請求を無視されない為にはどのような状況にするべきなのか？
明確な不貞の証拠が必要、その上で不倫相手についても分かっていれば慰謝料請求は可能になります。
ただ、不貞の証拠があっても踏み倒しを狙ってくる厄介な相手も存在します。
ここで重要なのは、請求相手に「慰謝料請求からは逃げられない」と強く思わせる事が重要になります。
慰謝料請求の為に最低限必要なのは
・不貞の証拠
・不倫相手の氏名、現住所
です。
ただし、ここまでだと最悪相手に開き直られたり、引っ越して逃げられたりする場合があります。
更に、逃げる事は出来ないと思わせる為の情報としては
・不倫相手の勤務先
・不倫相手の家族構成
・不倫相手の実家情報
となります。
当事務所が調査を行い、慰謝料請求を行う際には相手に送る手紙の中で勤務先まで把握しているという事を記載したりします。
勤務先が把握できていれば、裁判の後に給料を差押える事が可能になります。
勤務先に不倫の事実が伝わって給料まで差し押さえられる事は、相手は絶対に避けたい事のはずです。
その他、不倫相手も既婚者だった場合、素直に支払ってくる場合が多いです。
不倫相手にも配偶者がいる場合は、家族に事実が伝わることを非常に恐れます。
ただし、このようないわゆるダブル不倫の場合、離婚せずに慰謝料請求する際には注意が必要になります。
不倫相手側の配偶者にバレてしまうと泥沼化する為です。
泥沼化しないように作戦を練りながら進める必要があります。
勤務先、家族構成まで判明させられれば大抵の場合は慰謝料回収が成功します。
不倫相手の素性はもちろん、勤務先、家族構成なども判明させる事が出来れば慰謝料回収の成功率は格段に上がります。
探偵の浮気調査は証拠を取ったら終わりではありません。
調査はもちろんのこと、慰謝料の回収まで見越した調査が必要になります。
  | 筆者：代表 高橋 悠太 東京の探偵会社で５年程、調査及び裁判資料作成等の経験を積んだ後、現在は独立し探偵業を営んでおります。 フリーランス探偵事務所として活動を始めて約６年、３００件ほどの調査を行いました。 東京都公安委員会より正式な許可を頂いて活動しています。 探偵会社に勤務していた時と合わせ、調査経験数は約７００案件程。 格安での浮気調査、行動調査、所在調査、身元調査や裁判で認められる証拠収集、資料作成を主な業務としております。 主に東京都周辺及び関東で活動しています。 調査終了後のサポート、アドバイスも行っています。 費用を出来る限り抑える方針で活動しています。 |
