不倫相手からの反論を防ぐには？
配偶者の浮気相手に慰謝料を請求する際、反論してくる場合があります。
浮気調査は浮気相手の反論を防ぐための情報を集める為の調査でもあります。
以下によくある浮気相手からの反論、言い訳をまとめました。
・肉体関係はない
・夫婦関係が既に破綻していたと聞いていた
・既婚者だと聞かされていなかった
などなど
１、肉体関係はない
こちらは慰謝料請求の際、浮気相手側がよく言ってくる言い訳です。
浮気調査によってラブホテル、自宅などの出入りが良く撮れていればこの言い訳は通りません。
仮に本当に肉体関係がなかったとしても、外での親密な様子やホテルの出入りの証拠があれば裁判では不貞行為と認められます。
探偵の調査でも実際に行為に及んでいるシーンを証拠として撮影出来る事はまずありません。
裁判では肉体関係が推測できる前後の状況（ラブホテルの出入りなど）が証拠としてあれば充分とされています。
２、夫婦関係が既に破綻していたと聞いていた
そもそも、夫婦関係の破綻が認められる状況とはどういう状況なのか？
夫婦関係の破綻とは、夫婦の婚姻生活の継続の意思を失い、夫婦関係の回復の見込みがないと客観的に判断できる状況となります。
夫婦関係の回復の見込みがないと客観的に認められる状況としては主に別居となります。
現在、同居しているか別居しているかが重要なポイントになります。
同居中であれば夫婦関係が破綻していたとは認められません。
別居の場合、不倫が原因で別居に至った場合は慰謝料の請求が可能です。
不倫する前から別居している場合は慰謝料請求が難しいかもしれません。
３、既婚者だと聞かされていなかった
これは大抵の場合、認められません。
不倫による慰謝料請求が認められないケースは下記のようなケースです。
・出会い系で知り合い、お互いの素性をほとんど知らないまま関係が続いた。
・お見合いパーティで知り合い、素性を偽られて交際した。
など、かなり特殊なケースに限られます。
  | 筆者：代表 高橋 悠太 東京の探偵会社で５年程、調査及び裁判資料作成等の経験を積んだ後、現在は独立し探偵業を営んでおります。 フリーランス探偵事務所として活動を始めて約６年、３００件ほどの調査を行いました。 東京都公安委員会より正式な許可を頂いて活動しています。 探偵会社に勤務していた時と合わせ、調査経験数は約７００案件程。 格安での浮気調査、行動調査、所在調査、身元調査や裁判で認められる証拠収集、資料作成を主な業務としております。 主に東京都周辺及び関東で活動しています。 調査終了後のサポート、アドバイスも行っています。 費用を出来る限り抑える方針で活動しています。 |
