浮気調査費用は損害賠償請求できる?認められる条件と注意点を探偵が解説

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はじめに:浮気調査費用、相手に請求できるの?

離婚や慰謝料請求の場面でよく聞かれるのが、
「探偵費用って浮気した側に払わせられますか?」という質問。

結論から言うと、ケースによっては損害賠償請求が可能です。
ただし、すべての浮気調査費用が認められるわけではありません。

この記事では、探偵としての現場経験をもとに、
「費用が認められる条件」や「裁判での考え方」について解説します。

探偵費用は「損害」として認められるのか?

法律上、探偵費用は「不貞行為を立証するためにやむを得ず発生した損害」として、
損害賠償の一部として請求できる余地があります。

しかし、以下のような条件を満たさなければ、裁判で認められにくいのが現実です。

認められる条件①:社会通念上、妥当な金額であること

裁判所が見るのは「常識的な費用かどうか」です。
具体的には、

  • 調査1日あたり:5万円〜15万円程度
  • 総額:30万円〜50万円前後(内容次第)
  • 明細の内訳が明確(人件費、交通費、調査時間など)

この程度であれば、裁判でも「妥当」と判断される可能性が高いです。

一方で、1日あたり30〜50万円、
不貞の証拠が取れていないのに数十万円の請求などは、
「不相当に高額」とされ、却下されることが多いです。

認められる条件②:他の手段がない(やむを得ない)

探偵に依頼せざるを得ない状況だったか?も重要なポイントです。

  • 相手がシラを切っていて話し合いにならない
  • スマホを見せない、家を出て会いに行っている
  • 不貞の証拠を裁判で使う必要がある

こうした事情がある場合、**「探偵による調査が必要だった」**と判断されやすくなります。

認められる条件③:実際に証拠が取れていること

探偵に払った費用が、結果として「証拠に結びついている」ことが求められます。

つまり、

  • ラブホテルへの出入り
  • 交際女性の自宅への深夜訪問・宿泊
  • 継続的な関係の裏付けがある

といった内容が撮れていないと、「その調査必要だった?」と裁判所に言われかねません。

高額な浮気調査がなぜ多いのか?弁護士が否定的な理由

実は、弁護士に相談しても「探偵費用は損害賠償できません」と断られるケースが多いです。
その理由は明快で、探偵業界に高額・不明瞭な請求が横行しているからです。

  • 明細が出ない
  • 成果が出なくても全額請求
  • 総額100万円以上が相場になっている探偵社も

こうなると、弁護士としても「裁判では通らない」と判断せざるを得ないのが現実です。
→ 「どうせ裁判で通らない」から、最初からそう助言するという流れが一般化しています。

 

たとえば、こんなケースはどうなる?

ケース例:複雑な現場(出入り口多数の大型施設)

六本木ヒルズのように出入り口が複数ある、
複雑な施設で調査する場合、通常より人手が必要になり、費用も高額になります。

しかし、それが「合理的に必要だった」と証明できれば、損害と認められる可能性があります。

重要なのは、「なぜそこまで費用がかかったのか」を
きちんと記録に残して説明できることです。

探偵として伝えたいこと

私は現場の人間として、依頼者の不安も、弁護士の懸念も理解できます。

でも、正しく費用を抑え、正しく証拠を取れば、
探偵費用は「損害」として認められる余地が十分あります。

  • 相場より安くても、内容がしっかりしていれば問題なし
  • 調査内容が明確で、成果があるならなお良し

だからこそ、依頼時には「明細・報告・成果」をはっきり提示できる探偵を選ぶべきだと思っています。

まとめ:浮気調査費用を損害賠償請求するには?

  • 明細と成果をセットで残す
  • 妥当な金額・調査内容であること
  • 他の手段がなかったことを説明できること

これらを押さえておけば、裁判でも十分通る可能性があります。

浮気された側が泣き寝入りしないように、
現実的な費用と証拠で、ちゃんと戦えるように備えておきましょう。

補足:弁護士と連携する際のポイント

  • 調査の報告書をPDFで提出できるように準備
  • 明細書はできれば日ごとに分ける
  • 実際の成果と時系列をセットで渡す

このあたりまで配慮できると、弁護士も「請求できる」と判断しやすくなります。

 

当社で浮気調査を行った場合の内容と費用目安

当社では、慰謝料請求や法的手続きにも対応できる証拠の取得を目的とし、透明性・必要性・合理性を重視した調査を行っています。

以下が、一般的な調査の構成と費用の目安です。

■ 調査の内容

  • 尾行・張り込みによる行動確認
  • ラブホテル・浮気相手宅への出入り撮影
  • 滞在時間の確認と記録
  • 公共交通機関や車両の移動記録
  • 対象者の生活動線に応じた柔軟な現地対応

■ 提供する証拠と報告書

  • 写真・動画による記録(日時・場所つき)
  • 詳細な調査報告書(PDF)
  • 必要に応じた動画提供

■ 調査費用の目安

平均総額費用:30万円〜40万円程度(複数日の調査・証拠取得込み)
1日あたり5万円〜
GPS貸出など、必要に応じて個別にご案内いたします。

過剰な請求や意味のない調査は行わず、「本当に意味のある証拠」を目指してご提案します。

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