不倫、慰謝料回収の成功の為の浮気調査、行動調査

探偵の浮気調査の最終目標

浮気調査の最終目標としては、相手から慰謝料を回収する事、配偶者との関係を断つ事です。
請求するだけでなく慰謝料の回収が出来なくては意味がありません。
特に離婚を検討されている場合、今後の生活の為に慰謝料、子供の養育費などの交渉は出来る限り有利に進める必要があります。

・不貞の証拠を撮ったけど相手が支払いを拒否している。
・法的手続き、差し押さえなどの強制執行をするのに更に出費がかさむ。
・配偶者、不倫相手が完全に無視を決め込んでいる。
・言い逃れされる。
このような状況は避けなければなりません。

慰謝料の回収を成功させるためのポイントは相手の合法的な弱みを探す事です。
主に浮気調査において探偵が調査するのは勤務先、家族構成、財産の把握が重要になります。
私は尾行して証拠を撮って終わりではなく、どうすればスムーズに慰謝料が回収できるのかを考え浮気調査業務を行なっています。

慰謝料請求の前には主に下記のような情報を調べます。

・勤務先の把握
勤務先が把握できていれば万が一支払いが滞った場合、給料の差し押さえが可能になります。
勤続年数が長い、給料が高いなど、その職場を離れるのが難しい人ほど慰謝料交渉はやりやすくなります。
逆にその勤務先に勤務してから日が浅い、アルバイト、水商売など、勤務先の変更が容易な場合は交渉材料としては弱くなってしまいます。

・家族構成の把握
慰謝料請求相手が一人暮らしなのか、家族と一緒に住んでいるのか、子供はいるのかなどの把握は重要です。
相手が家族と一緒に住んでいる場合、不倫の事実が家族に知られたくない人が多い為、慰謝料交渉がやりやすくなります。
特に相手にも配偶者がいる、いわゆるダブル不倫の場合は特に慰謝料請求は成功しやすいです。
※ただし、ダブル不倫、かつ自身が離婚しない場合は進め方に注意が必要になります。不倫が相手の配偶者に伝わった場合は逆に自身の配偶者が慰謝料請求される可能性もある為です。

・財産の把握
貯蓄、不動産、車、高級品などは裁判で判決が出れば差し押さえる事が可能になります。
貯蓄、車、高級品は移動が容易な為、主に不動産が把握できれば慰謝料交渉がやりやすくなります。

調査終了後

相手の弱みを把握出来た後は、手に入れた交渉材料を使って相手との交渉に入ります。
ここで重要なのは「出来る限り手に入れた材料を小出しにして進める」事です。

例えば勤務先ですが、慰謝料請求相手は勤務先にバレたくないから慰謝料を素直に支払ってくる訳です。
本当に勤務先に不倫の事実が伝わってしまったら相手は開き直ってしまい、慰謝料の支払いの可能性が下がります。
いかに相手に「慰謝料を支払わなければ伝わってしまうかもしれない」と思わせられるかが鍵になります。

情報を小出しにしていく事で請求相手との交渉は成功する確率が上がります。

しかし、ここで直接的に慰謝料を支払わなければ家族や勤務先にバラしますよ、と言ってしまうと問題が生じます。
逆に脅迫などで相手に騒がれてしまって交渉が長引いたり、訴えられる可能性も出てきてしまいます。
内容証明など慰謝料請求相手と連絡を取る際には法に触れない文言を用いて交渉を進める必要があります。
弁護士に任せるのが一番確実ではありますが、慰謝料交渉を自分でされる方には無料でアフターサポートとしてアドバイスもしております。

請求する慰謝料額について

慰謝料回収ができる金額の目処として、
・裁判の場合
相場の金額+調査費用+弁護士費用の一部

・示談の場合
相場の金額+調査費用+弁護士費用の一部+30万円~50万円

※調査費用は高すぎると上乗せは認められません。30万円程までであれば上乗せが認められます。

これくらいの金額を狙う事ができます。
裁判よりも示談で済ませた方がメリットが大きいです。
時間も費用も削減し、依頼者の方の手元に残る慰謝料額が大きい為です。
示談で30万円~50万円の上乗せというのは理由があります。

例えば、不倫によって離婚する場合、慰謝料の裁判での相場はおよそ200万円~300万円程です。

仮に裁判になっても300万円認められるような状況の場合、
示談で上乗せを狙い1000万円請求したとします。
もちろんこれは高額なので相手側も弁護士を用意してくる可能性が高いです。
弁護士を用意されるとどうなるか?
慰謝料は相場通りの金額まで引き下げられてしまいます。
弁護士費用を含めて請求相手の損失は約300万円から400万円程、1000万円支払うよりは弁護士に引き下げを依頼する方が安く済みます。
依頼者の方に支払われる金額は300万円となります。

では350万円を請求した場合はどうなるのか?
まず300万円は相場通りの金額なので支払わなければなりません。
残りの50万円の引き下げの為に弁護士を用意するかというと一考するでしょう。
弁護士の着手金、引き下げの成功報酬で30万円から50万円程はかかってしまう為です。
更に交渉が長引いたり裁判に発展した場合はこれ以上に弁護士費用が掛かることになります。
相手側としては弁護士を雇って交渉を長引かせるよりも50万円くらいの上乗せは呑んだ方が得をする場合が多いです。
この場合、依頼者の方に支払われる金額は350万円となります。

相手が余程の資産家や有名企業の社長でもない限りは相場+アルファに慰謝料を設定した方が上手く進みます。

 

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