慰謝料総額について当探偵事務所の見解

浮気調査の最終目的として「慰謝料請求」をされる方がほとんどですが、実際のところ慰謝料はどのくらい取れるのか?

インターネットで「浮気 慰謝料 相場」と検索すると、

・離婚、別居に至っているか

・婚姻期間

・不倫の期間

・子供の有無

これらの要素によって増減するという記事を見かけると思います。

「裁判」を起こして判決をとる場合は上記のような要素によって判断されるので、確かに間違いではありません。

ですが当探偵事務所の肌感覚でいうと、これだけの要素では足りないと感じます。

こういった「裁判で使われる材料」とは別の要素も存在します。

慰謝料請求をする場合、裁判にまで発展するのは全体の1割ほどです。

残り9割は「示談」という形で慰謝料請求を終えています。

つまり、全体の9割が裁判を起こさず、双方の話し合いによって慰謝料請求が完結しています。

あくまでも当探偵事務所の経験則ではありますが、示談の場合、

上記のような離婚するか否か、婚姻期間、不倫期間、子供の有無のような「裁判で使われる材料」と同じくらい、「請求相手の弱点」をどれだけ集められるかという事も重要だと思います。

当探偵事務所の例を挙げると、

依頼者様の不倫期間が数ヶ月程度、婚姻期間も1年に満たないような浮気調査の案件で400万円程の慰謝料を獲得できた例もありますし、

逆に数十年の婚姻期間があった依頼者様が離婚するにも関わらず、総額数十万円程しか回収できなかった例もあります。

400万円獲得できたケースは、奥様の浮気の調査だったのですが、浮気相手の男性が大企業のシステムエンジニアで、慰謝料400万円を1週間足らずでポンと支払ってきました。

婚姻期間は1年に満たず、浮気が始まって3ヶ月もたっていないようなケースでした。

その不倫相手男性は会社にバレる事を恐れ、早急に話し合いを終えたかったようです。

逆に離婚するにも関わらず数十万円しか取れなかったケースがどんなだったかというと、こちらは旦那様の浮気、依頼者様は会社経営をしており、旦那様はそれにただ乗っかっているだけ。

依頼者様がいなければニートと変わらないような人物でした。

そして不倫相手女性もよく分からない雑居ビルの一室で占い師のようなことをしており、自宅も4畳半、学生になった子供と住んでいる、

というような少々信じがたい生活状況でした。

慰謝料請求しようにもろくな仕事をしておらず、貯金もない、相手女性も同様。

差し押さえる価値のある財産も無し。

弁護士に慰謝料請求を頑張って頂いても回収できたのは20万円程になってしまいました。

婚姻期間が数十年、浮気の期間も約2年と裁判の判断基準を当て嵌めると2、300は取れるような案件だったのですが、「捨てるものがない」人物にどんなやり方も説得も効果が薄く、慰謝料請求は難航しました。

当探偵事務所の考えとしては、慰謝料がどれくらい取れるのかというのは

「裁判での判断材料」、そして「相手の弱点」が重要になってくると思います。

請求相手に

こんな目に遭うくらいならちゃっちゃと慰謝料300万円払った方がマシだ!」

という思考に落とし込むことが慰謝料額アップ、スムーズな慰謝料請求の近道だと思います。

・浮気相手には迷惑をかけたくない。

・家族にバレたくない。

・会社にバレたくない。

このような交渉材料を集める事が鍵になります。

裁判において不倫・慰謝料額は何を基準に決められるのか?

不倫の慰謝料は状況により増減します。

主に下記の要因で慰謝料額が増減されるそうです。

・不倫が原因で夫婦が離婚および別居したか?

不倫が原因で配偶者と離婚 慰謝料額 高

不倫が原因で配偶者と別居 慰謝料額 中

離婚しない場合      慰謝料額 低

 

・不倫発覚前の状況

夫婦仲が円満だった場合             慰謝料額 高

既に夫婦仲が悪かった、もしくは別居していた場合(別居期間により増減) 慰謝料額 低

 

・不倫していた期間

長い 慰謝料額 高

短い 慰謝料額 低

 

・子供の有無

子供がいる場合  慰謝料額 高

子供がいない場合 慰謝料額 低

 

・婚姻期間の長さ

長い 慰謝料額 高

短い 慰謝料額 低

 

主に上記項目により、慰謝料金額が増減しますが、その他の状況により慰謝料額が更に増える事もあります。

裁判よりも示談で済ませる方が慰謝料が高額になる見込みが強いです。

示談で合意を得やすい場合として以下のような場合があります。

 

・勤務先が優良、もしくは勤続年数が長い場合

裁判になり判決が出た場合、給与差し押さえなどの可能性が出てきます。

差し押さえになると会社で懲戒になる可能性もあり、それを避ける為に示談に応じる可能性が高いです。

 

・不倫相手側に不倫の事実がばれたくない家族がいる場合(配偶者や子供など)

こちらもまずは不倫相手側の家族にばれないように進めます。

裁判に発展すると家族にばれる危険性が非常に高い為、示談に応じる可能性が高いです。

筆者 代表・高橋 悠太

フリーランス探偵事務所・代表。 探偵暦9年。 各種調査、裁判資料作成業務など。 調査の事例などの記事を更新します。

 

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